過去のお知らせ

平成31年度 お知らせ

「令和2年春の全国交通安全運動」の実施について

2020年3月30日
 中央交通安全対策会議交通対策本部及び国土交通省から、(公社)全日本トラック協会を通じて、
4月6日(月)から同月15日(水)までの期間に実施される同運動への参加・協力について、
周知徹底依頼がありましたので、お知らせ致します。

   ◎期 間 令和2年4月6日(月)から15日(金)までの10日間
   ◎交通事故死ゼロを目指す日 4月10日(金)
   ◎全国運動重点項目   「子供を始めとする歩行者の安全確保」、「高齢運転者者等の安全
                                         運転の励行」、「自転車の安全利用の推進」
更に、事業用トラック向けの次の事項についても積極的に取り組んでください。
1 安全運行の確保
        (最重点推進項目)
        ① 飲酒運転の根絶
        ② 追突事故及び交差点における事故の防止
      (重点推進項目)
        ③ 子供と高齢者の交通事故防止
        ④ 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
        ⑤ 携帯・スマ-トフォンの使用禁止の徹底
        ⑥ 高速道路における事故の防止
        ⑦   トレ-ラ事故の防止
        ⑧   健康起因事故の防止
        ⑨   過労運転等の防止
        ⑩ 「WEB版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚
2 車両の安全性の確保
3  事故情報などの収集による安全意識の高揚
4  広報活動の推進
※ 詳細はこちらをご覧ください。 → 全ト協
 
 

上信越自動車道(碓氷軽井沢IC~佐久IC)4車線通行確保の見込みについて
~4月3日(金)の夕方に4車線通行確保の見込み~(NEXCO東日本)

2020年3月30日
標記について、ネクスコ東日本から交通規制のお知らせがありましたので、ご連絡いたします。
また、4車線復旧工事を行うため3月30日(月)に夜間通行止めを行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

【 閉鎖箇所及び日時 】
〇 閉鎖箇所 : 上信越自動車道 上り線 佐久IC~碓氷軽井沢IC
                          下り線 松井田妙義IC~佐久IC
〇 閉鎖日時 : 令和2年3月30日(月)21:00~31日(火)6:00

※ 詳しくは以下をご覧ください。→ NEXCO東日本HP
 

関越道本庄児玉IC 夜間通行止めのお知らせ(NEXCO東日本)

2020年3月27日
標記について、ネクスコ東日本から交通規制のお知らせがありましたので、ご連絡いたします。
〇  閉鎖箇所及び日時
1 閉鎖箇所
(1)関越道本庄児玉IC 一般国道本庄市街地方面への出口ランプ
2 閉鎖日時
(1)令和2年4月5日・6日・7日・8日 各日21時から翌朝6時
(2)予備日 令和2年4月9日・12~16日・19日・20日の 夜21時から翌朝6時まで
3 迂回路(一般国道本庄市街地方面)
  国道462号/藤岡・児玉方面 四方田交差点右折→市道7441号→市道7714号→市道7441号
→四方田交差点左折→国道462号/本庄市街地方面   約2.3キロ 所要時間約6分

※ 詳しくは以下をご覧ください。→ NEXCO東日本
 
 

東京2020オリンピック聖火リレー 大会延期に伴う対応について
(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)

2020年3月25日
大会組織委員会では、3月26日(木)から予定されていたみだしの聖火リレーは、スタートせずに、今後の対応を検討することとなりましたのでご案内いたします。
◇ 大会組織委員会プレスリリース

関越道・圏央道 鶴ヶ島JCT 夜間ランプ閉鎖のお知らせ(NEXCO東日本)

2020年3月25日
標記について、ネクスコ東日本から交通規制のお知らせがありましたので、ご連絡いたします。

NEXCO東日本 所沢管理事務所では、E17関越自動車道とC4首都圏中央連絡自動車道の鶴ヶ島JCTのランプにおいて標識板の取替工事を行うため、夜間閉鎖を実施します。
利用者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 〇  閉鎖箇所及び日時
1 閉鎖箇所
(1)圏央道内回り(久喜白岡方面)から、関越道(東京・新潟方面)へ流入するランプ
(2)関越道上り線(新潟方面)から、圏央道(八王子・久喜白岡方面)へ流入するランプ
2 閉鎖日時
(1)令和2年4月5日(日) 夜21時から翌朝6時まで
(2)令和2年4月6日(月) 夜21時から翌朝6時まで
予備日:令和2年4月7日(火)~12日(日) 各日夜21時から翌朝6時まで

詳しくは以下をご覧ください。
〇 【E17】関越道・【C4】圏央道 鶴ヶ島JCT夜間ランプ閉鎖のお知らせ(NEXCO東日本HP)

 

 

感染症対策県内企業ワンストップセンターの設置について(群馬県)

2020年3月24日
 群馬県では、新型コロナウィルスの感染拡大により大きな打撃を受けている県内企業を支援するため、みだしのセンターを設置したのでご案内します。
※ 詳細は、こちらをご覧ください。 → 群馬県
 
 

危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限について((独法)日本高速道路保有・債務返済機構)

2020年3月19日
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
道路法第46号第3項の規定に基づき、水底トンネル及びこれに類するトンネル(水際にあるトンネルで当該トンネルの路面の高さが水面の高さ以下のもの又は長さ5千メートル以上のトンネル)における危険物積載車両の通行規制が令和2年3月22日より横浜北西トンネルにおいて実施されます。
詳しくは以下をご覧ください。
〇 危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限について
〇 水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止または制限について
(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構HP)
 
 

植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和2年度広報強化週間について(農林水産省)

2020年3月18日
 農林水産省消費・安全局長から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
本年は国連が定める「国際植物防疫年」であり、植物病害虫の新たな地域への侵入・まん延を防止する観点から、植物防疫法に基づき、農作物に被害を与える病害虫のまん延を防止するため、奇主・宿主植物等の移動規制を行っております。
つきましては、令和2年度の広報強化週間が設けられましたので、周知徹底をお願いいたします。
詳しくは以下をご覧ください。
〇 植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する令和2年度広報強化週間について
〇 植物防疫所 植物等の移動規制に関する広報リーフレット
 
 

融雪出水期における防災態勢の強化について(中央防災会議)

2020年3月16日
 中央防災会議会長(内閣総理大臣)から、(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しについて周知
依頼がありましたので、お知らせ致します。
→ 「融雪出水期における防災態勢の強化について」
   また、各市町村の降雪対応について理解を深めるため、平成31年1月発行の「市町村のための降雪
対応の手引き」(内閣府作成)についても、周知徹底方お願い致します。
(下記ペ-ジの中段に該当の情報があります。)
→ 「市町村のための降雪対応の手引き」

 

新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策について

2020年3月13日
 国土交通省自動車局貨物課長から、(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について周知
依頼がありましたので、お知らせ致します。
   政府において、3月10日に緊急対応策第2弾がとりまとめられました。また、貨物自動車運送事業
からの新型コロナウィルスに係るご相談については、地方運輸局等に相談窓口を開設しております。
   ※ 詳細は、こちらをご覧ください。 → 全ト協
 

国土交通省・国家公務員の旅費支給手続き変更に伴う周知について

2020年3月13日
国土交通省より、国家公務員の人事異動に伴う旅費(引越費用等含む)支給手続きが変更され、標準引越運送約款に基づいて作成された引越に係る見積書及び請求書により、引越費用が支払われることとなり、引越事業者において、標準引越運送約款等の適切な運用を徹底されるよう要請がありました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

国土交通省通知文

 

厚生労働省・都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組について

2020年3月12日
 厚生労働省では、例年3月の年度末と4月の年度初めには、雇用環境・均等部(室)、労働基準監督署およびハローワークの窓口が来庁者の方で混雑するため、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、各種届け出・申請などをする際は、電子申請や郵送の積極的な活用によるご協力を利用者の皆さまに呼び掛けています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

厚生労働省ホームページ(プレスリリース)

 

新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化について(群馬県)

2020年3月10日
 群馬県産業経済部長及び群馬県県土整備部交通政策課長から、みだしの件について連絡がありました。
去る3月7日、本県において1例目となる新型コロナウイルス感染症患者が発生したことから、感染拡大防止対策を迅速かつ的確に進めるため、以下の点にご留意いただき、流行の早期終息等に向けて各事業者における一層の対策強化への要請とご協力をお願いいたします。
また、会員事業者の従業員等が感染した場合には、速やかにご報告くださいますよう、お願いいたします。
1.感染拡大を防止するための配慮
・発熱等の風邪症状が見られる従業員等への休暇取得の推奨
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得を支援するため、国(厚生労働省)において新たに設けられる事業主への支援制度等を活用した取り組みの推進
・イベント等についての開催の必要性の再検討(開催する場合には十分な感染防止対策を講じること)
2.感染拡大による影響を最小限にするための備え
・従業員やその家族等に患者が発生した場合などに備えたBCP(事業継続計画)を意識した取組の推進
・時差出勤の実施やテレワークの導入など、感染拡大防止にも資する労働環境の整備推進
3.感染対策の従業員等への周知
・これまで同様、手洗いや咳エチケットなど、個人でできる感染対策の徹底
・発熱等の風邪症状が見られる場合の外出自粛(特にこれまでの集団感染の共通点とされてる「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」はできる限り避けること)
詳しくは以下をご覧ください。

〇 新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化について
〇 別紙1 知事からのメッセージ
〇 別紙2 国土交通省における新型コロナウイルス感染症への対応状況
〇 別紙3 新型コロナウイルス感染症患者の発生について(県内1例目・第2報)
〇 群馬県HP
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策について(群馬県)

2020年3月10日
 群馬県産業経済部長から、みだしの件について、連絡がありましたので連絡させていただきます。
新型コロナウィルス感染症の広がりにより、県内事業者におかれても事業活動や経営環境への影響の
拡大が懸念されております。
   群馬県では、金融や経営に係る特別相談窓口を設置するなど、支援施策に取り組んでおります。
   ※ 詳細は、こちらをご覧ください。 → 群馬県
 
 

新型コロナウィルスの影響によるトラックのキャンセル等状況調査の実施について(国土交通省)

2020年3月9日

国土交通省自動車局貨物課からの緊急要請を受け、(公社)全日本トラック協会では、アンケ-ト
調査を実施することとなりました。
   この背景として、新型コロナウィルスの影響による各会員事業所の経営状況等について調査を行い、
必要に応じて今後の対策等を検討するためのものです。
つきましては、ご多用のところ大変恐縮でございますが、アンケ-ト調査に御協力いただきますよ
うお願い申し上げます。
   アンケ-ト調査の回答につきましては、
(公社)全日本トラック協会のホ-ムペ-ジ(http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/info/coronavirus_chosa.html)から、
「WEBアンケ-トに回答する」バナ-をクリックしてください。
  なお、個社別のご回答内容を個別に検討することはなく、個人情報を公開することはございません。
回答内容に関する守秘義務を厳守して慎重に取り扱うとのことです。
     ※回答期限  令和2年3月13日(金) 

〇調査項目の概要

   1.令和2年1月~3月までの各月について、「運送収入(万円)」と「輸送トン数」の実績と前年同月の状況

  2.令和2年1月~3月までの各月について、荷主からキャンセルされた「金額(万円)」と「輸送量(トン数)」

  3.資金繰りで困っている状況について

  4.雇用状況について対応したこと

  5.トラック業界として国に要望すべき経済対策について

  6.主に取り扱っている品目(荷種)について

  7.保有車両数について

  8.回答者の情報

 
 

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例等について(国土交通省)

2020年3月6日
 国土交通省自動車局貨物課長から、(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しについての周知
依頼がありましたのでお知らせ致します。
 今般の新型コロナウィルス感染症の発生・拡大による影響を踏まえ、厚生労働省において、次の
2点がプレスリリ-スされております。
② 小学校などの臨時休業などに伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)

 また、上記を含めた支援策について、経済産業省において、「新型コロナウィルス感染症で影響を
受ける事業者の皆様へ」のパンフレットを作成しております。 → 経済産業省パンフレット
   国土交通省関東運輸局においても、新型コロナウィルス感染症に関する対策情報等に関するホ-ム
ペ-ジを開設しておりますので、ご活用願います。 → 関東運輸局新型コロナ対策情報  
 
 

台風等による異常気象時下における輸送のあり方について(国土交通省)

2020年3月5日
 国土交通省自動車局貨物課長から、(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しについての通達が
発出された連絡がありましたのでお知らせ致します。
   昨今の台風等異常気象時において、トラック運送事業者が輸送の安全確保することが困難な状況下で
荷主に輸送を強要され、トラックが横転するなどの事故が発生していることを受け、本通達が発出され
ました。
  本趣旨をご理解のうえ、関係者に周知徹底方よろしくお願い致します。
  なお、本通達の発出に併せ、荷主に対しても本通達の内容が周知されます。
     ※ 詳しくはこちらをご覧ください。 → 通達、 異常気象時における措置の目安 、チラシ
 
 
 

飼料運搬に係る交差汚染防止対策の実施について(群馬県)

2020年3月3日

群馬県から、標記について連絡がありましたのでお知らせいたします。

農場における飼養衛生管理基準の遵守を図るため、飼料工場等、交差汚染の恐れが高い場所における下記の衛生対策について、周知徹底および実施の協力要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

1.農場に出入りする場合、車両消毒を徹底してください。特に乗降ステップやアクセル・ブレ-キペダルの消毒は、忘れないようにしてください。

2.農場内で下車する場合は、ブ-ツカバ-を装着するか、農場ごとの専用のフロアマットを使用してください。


新型コロナウイルス等の感染症対策の周知について(周知依頼)(国土交通省)

2020年2月10日
 国土交通省から(公社)全日本トラック協会を通じて、標記について連絡がありましたのでお知らせいたします。
武漢市において発生している新型コロナウイルスについては、国内においても複数の感染者が確認されており、今後の感染拡大の防止に向けて、適切な対策を講じる必要があります。
以下に関連文書・関連ホームページのリンクを掲載いたしますので、各会員事業者におかれましても、予防・まん延防止への取り組みを行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳しくは以下をご覧ください。
〇 新型コロナウイルス等の感染症対策の周知について(協力依頼)
〇 新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について(全ト協HP)
〇 新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸HP)

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の実施予定について(国土交通省)

2020年2月6日
 国土交通省から(公社)全日本トラック協会を通じて、標記について連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和元年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
詳しくは以下をご覧ください。
〇 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の実施予定について
 (国土交通省プレスリリース発表)((公社)全日本トラック協会HP)
 
 

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて

 (国土交通省)

2020年2月6日
 国土交通省自動車局安全政策課長から(公社)全日本トラックを通じて、標記について連絡がありましたのでお知らせいたします。
 国土交通省では、事業用自動車事故調査報告書を公表しました。
今回公表された事案については、運行管理者が運転者の健康管理等を十分行っておらず、事故後に当該運転者は重度のSASであることが判明したこと等の特徴が挙げられています。
今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について積極的に取り組まれるよう、社内における管理徹底をお願いいたします。
 詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策に対する取り組みについて((公社)全日本トラック協会HP)
 

【要請】「新型コロナウィルスに係る予防・まん延防止の徹底について」
(国土交通省)

2020年1月31日
 国土交通省から、(公社)全日本トラック協会を通じて、掲題について依頼文書が発出され、
「従業員が感染した場合の、運輸局への速やかな報告」について要請がありました。詳細に
ついては、こちらをご覧願います。 → 国土交通省
   新型コロナウィルス関係の情報については、厚生労働省が特設ペ-ジを設けておりますので、
こちらをご覧願います。  → 厚生労働省
また、全日本トラック協会でも特設ペ-ジを設けております。 → 全ト協
 

「中継輸送の取組事例集」のご案内(国土交通省)

2020年1月30日
 国土交通省自動車局貨物課から(公社)全日本トラックを通じて、標記について連絡がありましたのでお知らせいたします。
 中継輸送は、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態であり、日帰り勤務を可能とすることにより労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する方法のひとつとして注目されています。
この度、中継輸送の普及促進のため、トラックドライバーの働き方改革に繋がる「実行モデル」となるよう、事業者の中継輸送の取組内容や成功の秘訣等を「中継輸送の取組事例集」を取りまとめましたので、参考にしていただきますようお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 中継輸送の取組事例集~成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣~(国土交通省HP)
〇 中継輸送の取組事例集
 

陸運労災防止協会・令和2年度「安全衛生標語」募集のご案内

2020年1月29日
 陸運労災防止協会では、陸運業で働く人々の安全と健康を守り、労働災害の防止に取り組んでいくことを呼びかける令和2年度「安全衛生標語」を募集します。
入選作品は、第56回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会(令和2年11月12日(木) 広島県広島市)で顕彰するとともに、陸運労災防止協会のホームページや広報紙「陸運と安全衛生」で公表し、また安全ポスターのスローガン等に用いるなどにより、企業・事業場で広く活用していただくこととしています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

令和2年度「安全衛生標語」募集のご案内
応募用紙<個人用>
応募用紙<事業場一括応募用>
陸運労災防止協会ホームページ

【 日整連 】定期点検整備促進運動の実施等について

2020年1月29日
 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会から(公社)全日本トラック協会を通じて定期点検整備促進運動の実施について連絡がありましたのでお知らせいたします。
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、令和2年4月1日から1年間、定期点検整備促進運動を実施いたします。
つきましては、各事業者における定期点検整備の実施徹底に取り組んでいただきますようお願い致します。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 【 日整連 】定期点検整備促進運動の実施等について((公社)全日本トラック協会HP)
〇 定期点検整備促進対策要綱(別添1)
〇 自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について(別添2)
 

風水害発生時の毒物及び劇物の保管管理等に係る留意事項について(厚生労働省)

2020年1月28日
 厚生労働省から(公社)全日本トラックを通じて、標記について連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和元年の台風15号及び台風19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物又は劇物を取り扱う事業所において、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
つきましては、風水害発生時における毒劇物の流出、漏洩防止の観点から、関係者が適切な対応を行えるよう各事業所内における周知徹底をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 風水害発生時の毒物及び劇物の保管管理等に係る留意事項について((公社)全日本トラック協会HP)
 

自動車運送事業に係る交通事故対策検討会実態調査の協力について(国土交通省)

2020年1月25日
 国土交通省から(公社)全日本トラックを通じて、標記調査への協力依頼がありました。
国土交通省では、事業用自動車による事故防止対策を推進するため、産官学協働による「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を毎年開催しており、「事業用自動車総合安全プラン2020」(プラン2020)の目標期限を令和2年に迎えることを見据え、高齢者対策、飲酒運転対策、ICT技術の活用による運行管理の高度化を検討しているところです。
この度、これらの対策を検討するにあたり、トラック、バス、ハイタクすべての自動車運送事業者を対象としたアンケート調査が実施されることとなりました。
つきましては、より多くの事業者の皆様のご協力をお願いいたします。

詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 自動車運送事業に係る交通事故対策検討会 実態調査の協力依頼について((公社)全日本トラック協会HP)

国際物流セミナーに係る参加者募集のご案内(群馬県)

2020年1月25日
 群馬県産業経済部商政課から標記セミナー開催に係る参加者募集案内がありましたので、お知らせいたします。
群馬県では、本年7月に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑を避けるため、企業の物流確保や工夫に向けた取組の紹介、輸出入に係る支援策、関連施設の活用について説明会を開催いたします。
つきましては、標記セミナーに参加希望の方は群馬県産業経済部商政課までお申し込みください。
  〇 日時:令和2年2月10日(月)13:30~16:30
〇 場所:㈱太田国際貨物ターミナル 海上コンテナターミナル
〇 定員:70名
〇 対象:荷主企業・物流企業関係者・地域企業の海外展開を支援する金融機関・商工関係者・自治体担当者等
(※ どなたでも参加できます。)

詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 群馬県国際物流セミナー「2020TDM推進プロジェクトと国際物流支援」参加者を募集します【先着70名・2月10日開催】(群馬県HP)

「高知龍馬マラソン2020」交通規制のお知らせ

2020年1月25日
 高知龍馬マラソン実行委員会から「高知龍馬マラソン」に伴う交通規制の連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員事業者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
 
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 「高知龍馬マラソン2020」交通規制」について(高知龍馬マラソンHP)

「東京マラソン2020」交通規制のお知らせ

2020年1月22日
 一般財団法人東京マラソン財団から「東京マラソン2020」に伴う交通規制の連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員事業者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
 
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 「東京マラソン2020」交通規制」について((一財)東京マラソン財団HP)

「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録及び「大会時の遅延等を想定した所要時間・経路検索システム」の活用等について~協力依頼(全日本トラック協会)

2020年1月22日
 (公社)全日本トラック協会から標記について連絡がありました。
東京都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における大会期間中の道路や公共交通機関の深刻な混雑発生について交通対策を行います。
つきましては、本対策にご理解いただくとともに、システム等の活用についてご協力をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録及び大会時の遅延等を想定した所要時間・経路検索システム」の活用等について(協力依頼)
〇 2020TDM推進プロジェクト HP

令和2年全国山火事予防運動の実施について(国土交通省)

2020年1月22日
 国土交通省関東運輸局長から群馬運輸支局長を通じて、標記について連絡がありました。
林野庁では毎年、山火事発生危険期に予防運動を行っておりますが、令和2年についても春季全国火災予防運動の一環として実施することとなりました。
つきましては、本運動について、ご理解ご協力いただきますよう、お願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 令和2年全国山火事予防運動の実施について
〇 別紙 令和2年全国山火事予防運動実施要綱

新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について(国土交通省)

2020年1月22日
 国土交通省自動車局安全政策課から(公社)全日本トラック協会を通じて、標記について連絡がありました。
武漢市において発生している新型コロナウイルスについて、令和2年1月14日我が国においても当該感染者が確認されております。現時点では、家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません。
つきましては、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえ、咳エチケットや手洗い等、感染対策の徹底をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 新型コロナウイルスに係る予防・まん延防止の徹底について
〇 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について(厚生労働省HP)

令和2年全国緑化キャンペーンの実施について(国土交通省)

2020年1月14日
 国土交通省関東運輸局から群馬運輸支局を通じて、標記について連絡がありました。
(公社)国土緑化推進機構では、国民参加の森林づくりの推進など、国土緑化運動の一層の進展を通じ、森林づくりの環境を取り戻すとともに、様々な緑化活動を推進しています。国民各層に緑化活動への参加の輪を広げ、国土緑化運動の前進を図るため、各都道府県緑化推進委員会と連携して緑化キャンペーンを実施しています。
つきましては、本キャンペーンについて、ご理解ご協力いただきますよう、お願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
〇 令和2年全国緑化キャンペーンの実施について
〇 実施要領

「2019年度 認定セミナーの開催」のご案内(自動車事故対策機構)

2020年1月14日
 群馬県自動車事故対策機構では、国土交通省認定の標記セミナーを以下のとおり開催します。
つきましては、各セミナーの受講を希望される事業者の皆様は、自動車事故対策機構までお申し込みください。

【 経営トップ・経営管理部門 】     ガイドラインセミナー:2月6日(木)13:00~17:00
【 運行管理者等 】           リスク管理セミナー:2月19日(水)13:00~17:00
【 内部監査担当・経営管理部門 】    内部監査セミナー:2月21日(金)13:00~17:00

詳しくは以下をご覧ください。
〇 国土交通省認定セミナー開催のご案内
〇 【国土交通省認定】 ガイドラインセミナー・リスク管理(基礎)セミナー・内部監査(基礎セミナー)受講申込書兼受講票
〇 2019年度認定セミナー予約のご案内について
 

厚生労働省等・マイナンバーカードの積極的な取得と利活用のご案内

2020年1月14日
 厚生労働省及び各府省では、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を強力に推進するとともに、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指して呼び掛けています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

リーフレット「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
マイナンバー~もっと便利に暮らしやすく~(内閣府ホームページ)

群馬労働局・有害物ばく露作業報告対象物(令和2年対象・令和3年度報告)の改正について

2019年12月26日
 労働安全衛生規則に基づく有害物ばく露作業報告について、先般、告示の一部が改正され、令和2年1月1日から同年12月31日を対象期間とする同報告の対象となる物が新たに定められました。
同報告の対象となる各会員事業所におかれましては、本制度の趣旨をご理解いただき、適切に報告されますようご協力をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

群馬労働局長名文書
有害物ばく露作業報告について(厚生労働省ホームページ)

厚生労働省・2020年「粉じんばく露防止対策講習会」のご案内

2019年12月25日
 厚生労働省では、第9次粉じん障害防止総合対策の普及促進を図るため、粉じん作業のある事業場の事業者や現場管理者、衛生管理担当者、安全衛生推進者等を対象とした粉じんばく露防止対策講習会(厚生労働省労働衛生課「じん肺総合対策普及啓発事業」・参加費無料)を全国7カ所で開催いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

粉じんばく露防止対策講習会ご案内リーフレット(厚生労働省ホームページ)
粉じんばく露防止対策講習会申込先(委託先:テクノヒル㈱ホームページ)

群馬労働局・冬季の転倒災害の防止に向けた取組について

2019年12月24日
 群馬労働局では、休業4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の防止を図るため、「STOP!転倒災害防止プロジェクト」を実施しているところですが、依然として最も件数が多く、全産業の労働災害初発生件数の20%以上を占める状況で推移しています。
こうした状況を踏まえ、県内においては冬季の凍結や積雪による転倒災害が多発する1月から3月を「冬季転倒災害防止強調期間」とし、引き続き、転倒災害防止対策のより一層の推進を図ります。
各会員事業所におかれましても、同プロジェクトの趣旨をご理解いただき、一層の取組をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

リーフレット「1月~3月は冬季転倒災害防止強調期間です!
 
 

「上信越自動車道 碓氷軽井沢IC~佐久IC 夜間緊急通行止め」のお知らせ

2019年12月11日
 NEXCO東日本から上信越自動車道 碓氷軽井沢IC~佐久IC間(下り線)の対面通行区間の舗装補修工事を行うため、夜間緊急通行止の連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員事業者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
 

  〇 通行止め日時
令和元年12月12日(木) 夜20時~翌朝5時まで
(予備日:令和元年12月13日(金)夜20時~翌朝5時まで)

〇 通行止め区間
上信越道 下り線 松井田妙義IC⇒碓氷軽井沢IC間

詳しくは、以下をご覧下さい。

 〇  NEXCO東日本HP プレスリリース関東支社

 

陸運労災防止協会・令和元年度第2回・第3回陸災防安全衛生教育講師(インストラクター)養成講座のご案内

2019年12月11日
 陸運労災防止協会では、企業や団体が行う荷役作業に関する安全衛生教育で講師(インストラクター)を務める方を養成することを目的として標記講座を開催します。
本講座では、荷役作業の実態や労働災害の特徴を踏まえ、グループ討議、個別指導等も行いながら、安全衛生管理のポイントやリスクアセスメント等の安全衛生管理の手法について理解を深めていただくとともに、安全衛生教育の受講者に対する効果的な指導技法を習得していただきます。
なお、同協会群馬県支部では、会員事業所の受講修了者に対して参加費の一部を補助(一律30,000円)しますのでご活用願います。
詳しくは、以下をご覧下さい。

令和元年度第2回・第3回講座案内・申込書(陸災防ホームページ)
 
 

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(国土交通省)

 2019年12月11日
 中央防災会議会長(内閣総理大臣)から国土交通省自動車局長を通じて、別添の通達が発出され
ました。
 これから本格的な降積雪期を迎える中、輸送の安全確保などに遺漏のないよう、会員事業所に
おいては、関係者に周知徹底及び事故防止に努めていただきますようお願い致します。
 ※ 詳細は、こちらをご覧願います。 → 全ト協

厚生労働省・「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」のご案内

2019年12月10日
 厚生労働省では、労働基準監督署への安全衛生法関係の届出・申請書等をインターネット上で作成できる入力支援サービスを令和元年12月2日より開始しました。
本サービスの対象となる書帳票は、当面、次の4帳票です。
 ○ 統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告(安衛則様式第3号)
 ○ 定期健康診断結果報告書(安衛則様式第6号)
 ○ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(安衛則第6号の2)
 ○ 労働者死傷病報告(休業4日以上)(安衛則様式第23号)
詳しくは、以下をご覧下さい。

リーフレット「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、
   インターネット上で作成できるようになりました

 
 運転者の体調急変に係る事故の発生を踏まえた管理の徹底について(国土交通省)
 2019年12月9日
   国土交通省自動車局安全政策課長から群馬運輸支局長を通じて、標記について周知徹底依頼がありました。
   12月4日、バスが東京都新宿区の都道を走行中、ハイヤ―に追突し、さらに中央分離帯を乗り越え、
街路灯に衝突し止まり、ハイヤ―の運転者が死亡する事故が発生しました。
   事故の原因については、調査中ですが、当該バスの運転者が事故後に搬送された病院にて、インフル
エンザウィルスに罹患していることが判明しました。
   一般的に、インフルエンザウィルスに感染してから1~3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常
38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現れるとされております。
   会員の皆さんにおかれましては、乗務前点呼時において、体調が正常であった場合においても、運転
者が運行中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合もあることから、事業用自動車の安全確保に万全
を期するために、下記事項について関係者に対して改めて周知徹底をお願いいたします。
「自動車運送事業者は、以下のことを改めて徹底するとともに、安全に運行することができない恐れが
   ある状況での運行を行わないこと。」
① 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを
      理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡するなどの指導を
      徹底すること。
② 運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示を適切に実施するための体制を整備
      すること。
③ 運転者が体調異変等の報告をしやすいような職場環境を整備すること。
④ 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコ―ルを使用した手指消毒の徹底すること。
 
 

令和元年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の実施について

 2019年12月9日
 12月10日(火)より、標記の取り組みが実施されますので、会員の皆様におかれましては、運動の
趣旨をご理解の上、安全総点検を積極的かつ効果的に実施されるようお願い致します。
 
 1.期 間  令和元年12月10日(火)から令和2年1月10日(金)まで
 2.総点検実施中の懸垂幕の掲示及び胸リボンの着装
    送付してあります「年末年始自動車輸送輸送総点検実施中」の懸垂幕を事務所内に掲示すると
     ともに、職員等に「年末年始自動車輸送安全総点検実施中」の胸リボンを着装させ、「年末年始
     自動車輸送安全総点検実施中」であることを周知願います。
3.結果報告
    総点検の実施結果については、各社の結果報告書を群馬運輸支局長に提出しておりますので、
    必ず報告書の提出をお願い致します。
       ➀ 報告書提出期限  令和2年1月20日(月)
   ② 報告先 FAXにて送付しております別添2「年末年始の輸送等安全総点検実施結果報告書
           (トラック)」を県トラック協会宛にFAX(027-261-7576)にて報告願います。
         ※ こちらからも報告書はダウンロ-ド出来ます。→ 報告書 
         ※ 協会から送付いたしました総点検についての文書は、こちらをご覧願います。 
                  → 総点検実施について
 

年末年始におけるテロ対策の徹底について(国土交通省)

2019年12月5日
 関東運輸局長から群馬運輸支局を通じて、標記について周知依頼がありました。
国土交通省では、国民生活の「安全・安心」の確保するため、テロ対策の強化・徹底を最重要課題として取り組んでいます。
年末年始は大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されます。
会員事業者におかれましても、テロ対策の徹底を図るよう取り組みをお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

  〇 年末年始におけるテロ対策の徹底について
〇 テロ対策の徹底について(別紙2)

 

群馬労働局・「年末年始における年次有給休暇の取得促進」及び「時間単位の年次有給休暇制度の導入促進」について

2019年12月4日
 群馬労働局では、年次有給休暇取得率政府目標70%を目指し、年末年始における連続休暇の時期を捉え年休取得促進の広報を実施するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2019について」(令和元年6月21日閣議決定)において、「子育て、介護、治療など様々な事情に応じて、柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において1時間単位で年次有給休暇取得する取組を推進する」こととされ、労使に対し働きかけているところです。
この度、年次有給休暇を取得しやすい年末年始において、年次有給休暇の計画的付与制度や「プラスワン休暇」を活用する等により、年次有給休暇と週休日等を組み合わせた連続休暇の取得促進が図られるよう、改めて周知啓発の要請がありました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

年末年始は9連休!休暇を加えて新たなことにチャレンジを!!
年事業主の皆様へ 時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!

群馬労働局・群馬県特定(産業別)最低賃金改正発効のご案内

2019年12月4日
 群馬労働局では、群馬県最低賃金(地域別最低賃金)を令和元年10月6日に発効したところですが、この度、群馬県特定(産業別)最低賃金を令和元年12月28日に改正発効いたします。
 詳しくは、以下をご覧下さい。(令和元年9月13日付の案内も併せてご覧下さい。)

「群馬県特定(産業別)最低賃金」は12月28日から引き上げ(プレスリリース)

「放射性物質安全輸送講習会(令和元年度)」の開催について(国土交通省)

2019年12月2日
 国土交通省では、放射性物質の安全な輸送に関する規則の正しい理解と輸送時における安全性の向上を目的として、
標記の講習会を開催します。
放射性物質輸送関係者で対象となる方は是非ご参加ください。
詳しくは、以下をご覧下さい。

〇 「放射性物質安全輸送講習会」の開催(国土交通省HP)
 

大型車の車輪脱落事故防止のための「令和元年度緊急対策」の実施について(国土交通省)

2019年11月22日
 今般、見出しの件について、国土交通省自動車局整備課長より通達が発出されましたので、お知らせいたします。
この背景としては、平成30年度のホイ―ル・ボルト破損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件(うち人身事故3件)と3年連続で増加し、ピ―クとなった平成16年度の87件に迫る厳しい状況となったことがあります。
車輪脱落事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新たにホイ―ル・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されていることがあることが確認されたため、ボルトの錆の除去など手嫌いな交換作業の実施、交換後、特に脱輪が多い左後輪の重点点検を大型車ユ―ザ-に求めております。
つきましては、大型車の車輪脱落事故防止のため、同通達の別添に掲げられております「令和元年度緊急対策」に掲げられております実施事項につきまして、関係者に周知徹底方、よろしくお願いいたします。
(実施事項)

   ・日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施。

   ・車輪脱落事故防止のための4つのポイント(※)の実施について周知。特に脱落の多い
            左後輪のタイヤについては重点的に点検を実施するよう啓発。

     ・タイヤの交換作業は、正しい知識を有した者に実施させるよう周知。
         ・著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスクホイールでは、適正な締付力が得ら
            れないため、点検・清掃を行っても錆が著しいディスクホイール、スムーズに回らない
            ボルト、ナットは使用せず、  交換するよう周知。
特に、初度登録年から4~6年経過する車両は、重点的に確認するよう啓発。
         ・増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法やその際の締付トルクの
    確認は、必ず帰庫後時にトルクレンチを使用して確認するよう周知。

   ※4つのポイント
       1.ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け
               2.タイヤ交換後、50~100km走行後の増締めの実施
               3.日常(運行前)点検における確認
               4.ホイールに適合したボルト及びナットの使用

    ◎  詳細は、こちらをご覧ください。 → 全ト協
 
 

ロ-マ法王来日に伴う警備協力について(国土交通省・警察庁)

2019年11月18日
 (公社)全日本トラック協会を通じて、国土交通省自動車局長及び警察庁警備局長から、標記について周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
   本年11月23日から26日までの間、ロ-マ法王フランシスコ台下が、東京において天皇陛下の御会見、安倍首相との会談、被爆地広島、長崎訪問のため来日されることに伴い、国土交通省自動車局長及び警察庁警備局長から、別添のとおり警備協力について要請がありました。関係者への周知徹底方よろしくお願い致します。
   ※詳細は、こちらをご覧ください。 → 全ト協

 
 

貨物自動車運送事業法の改正に伴う関係省令・通達の改正内容について(国土交通省)

2019年11月6日
 国土交通省から(公社)全日本トラック協会を通じて、標記について周知の依頼がありました。
昨年12月の貨物自動車運送事業法の改正に伴い、本年8月1日に関係省令及び通達が改正されました。
これに伴い、7月に施行された荷主対策の深度化、8月の省令、通達改正内容などの事業法改正のポイントをまとめた資料が作成されましたので、ご確認くださいますよう、お願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

令和元年度「アルコール関連問題啓発週間」の実施について(国土交通省)

2019年11月5日
 国土交通省から(公社)全日本トラック協会を通じて、標記について周知、協力の依頼がありました。
アルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年「アルコール関連問題啓発週間」を定めており、今般、厚生労働省により本週間の実施要綱が作成されました。
つきましては、会員事業者におかれましては、本主旨をご理解のうえ、本週間の実施にご協力いただきますよう、お願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

 〇 「アルコール関連問題啓発週間」の実施について
参考:厚生労働省HP
令和元年度における「アルコール関連問題啓発週間」の取組

 

環境省・ヒアリへの対応について(再度の注意喚起)

2019年11月1日
環境省では、東京青海ふ頭において50個体以上の女王アリが発見されるなど、これまでの事例とは次元の異なる事態の発生が確認されたことを踏まえ、あらためて各官公庁を通じて適切な対処の必要性を広く呼び掛けています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

特定外来生物ヒアリに関する情報(環境省ホームページ)

 

厚生労働省・「しわ寄せ防止キャンペーン月間」のご案内

2019年11月1日
厚生労働省では、働き方改革関連法施行に伴う労働基準法の改正・施行により、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせる場合があることから、新たに11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定め、周知・広報・労使に対する働きかけ等を実施しています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

プレスリリース「11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です」(厚生労働省ホームページ)
リーフレット「11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です。」

厚生労働省・労働保険適用促進強化期間のご案内

2019年11月1日
厚生労働省では、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉向上等の観点から、労働保険未手続事業の一掃を主要課題と位置付け、11月1日から11月30日までの期間を労働保険適用促進強化期間と定めて、集中的な適用促進活動を展開します。
詳しくは、以下をご覧下さい。

11月は労働保険適用促進強化期間です
リーフレット「労働保険は働く皆さんを守ります。」


法改正等に伴うお知らせ(国土交通省)

2019年10月30日
 国土交通省関東運輸局群馬運輸支局より、令和元年11月1日から施行される事業計画変更手続きについて、一部取扱いが変更になる旨の通知がありました。
つきましては、「増車」及び「減車」並びに「事業規模の拡大となる変更」を行う際には、以下の内容に注意していただき、所定の手続きを行うようお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

 〇 営業所に配置する事業用自動車の減増車について
~ 一定の要件に該当する場合は届出ではなく認可を受ける必要があります ~

事業用自動車の増車・事業規模の拡大となる変更について
~ 一定の項目に関して宣誓書の添付が必要となります ~

陸運労災防止協会・令和元年度陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動の実施

2019年10月29日
 陸運労災防止協会では、標記運動を来る12月1日から来年1月31日までの2か月間に亘り実施します。
本年9月末現在の陸運業における労働災害は、死傷災害が前年同期に比べ-2.7%と僅かに減少がみられるものの、死亡災害は前年同期に比べ5.3%の増加となっています。
昨年度、新たに「陸上貨物運送事業労働災害防止計画(計画期間2018年度~2022年度)」を策定し、その目標達成に向けて積極的な安全衛生活動を展開しているところでありますが、特に死傷災害では、墜落・転落、転倒、動作の反動・無理な動作(腰痛)、はさまれ・巻き込まれ等による荷役作業中の災害が多発しており、荷役災害の防止に、より一層強力に取り組む必要があります。
各会員事業所におかれましても本運動の趣旨をご理解いただき、実施要綱に基づき、一層の取組をお願いします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

スローガン 「受ける健診無駄にせず 今から見直す生活習慣」

実施要綱
職場の安全衛生自主点検表


厚生労働省・建災防・「既存不適合機械等更新支援補助事業」のご案内

2019年10月25日
建災防では、厚生労働省に代わり、フルハーネス型墜落制止用器具や移動式クレーンの過負荷防止装置等の既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付する既存不適合機械等更新支援補助金事業を行っています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

建災防から補助金のお知らせ「フルハーネス等の買換経費の一部を補助します!!」
既存不適合機械等更新支援補助について(建災防ホームページ)

令和元年度過労死等防止・健康起因事故防止セミナーの開催について

2019年10月24日
県ト協並びに陸災防県支部では、会員事業場における安全意識の更なる高揚を図り、近年増加傾向にある過労死等の防止対策ならびに事業用トラックドライバーの健康に起因する交通事故の防止対策について具体的な取り組みの徹底を図るため、昨年度に引き続き、標記セミナーをカリキュラムを一部追加して開催することといたしました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

開催案内・申込書
 

第29回 ぐんまマラソンに伴う交通規制の実施について

2019年10月23日
 令和元年11月3日(日)に第29回 ぐんまマラソンが開催されます。
当日は朝8時から「前橋市・高崎市」で交通規制が実施されますので、迂回等のご協力をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

〇 第29回 ぐんまマラソン 交通規制・う回路のお知らせ

’19彩の国実業団駅伝の開催に伴う交通規制の実施について

2019年10月23日
 令和元年11月3日(日)に’19彩の国実業団駅伝が開催されます。
当日は朝8時から「さいたま市・上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市・行田市・熊谷市・深谷市」など、コース周辺における交通規制が実施されますので、迂回等のご協力をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

〇 ’19彩の国実業団駅伝の開催に伴う交通規制の実施について

台風19号によるE18上信越自動車道(碓氷軽井沢IC~佐久IC)の通行止めを解除しました (NEXCO東日本)

2019年10月23日
 E18上信越自動車道 碓氷軽井沢IC~佐久IC間において、台風19号の影響に伴い、通行止めを実施していましたが、現地における緊急対策工事が完了し、令和元年10月23日6時に通行止めを解除しましたのでお知らせ致します。
 なお、当面の間は、上り線を活用した対面通行(上下各1車線)となります。走行に際しては、通行上の注意事項を厳守のうえ、安全に走行いただくようお願い致します。
 また、緊急対策工事は完了しましたが、引き続き本復旧工事を行う必要があるため、4車線通行再開には相当の時間が要する見込みです。
 詳細は、こちらをご覧下さい。 → NEXCO東日本
 
 

令和元年台風第19号による被害を踏まえたトラックの輸送力の確保について(国土交通省)

2019年10月17日
  国土交通省自動車局長から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
 台風19号により、一部地域において、河川の氾濫などによって車両が水没する等の被害が発生し、輸送力の確保に支障をきたす恐れが生じております。また、鉄道が一部区間が不通であることから、トラックによる代替輸送を開始しようとしていることを踏まえ、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うとのことです。
    トラックの機動性を活かし、被災自治体等への物資輸送及び円滑な代替輸送の確保に最大限積極的に協力をしていただきますようお願いいたします。
 ※詳しくは、以下をご覧下さい。 → 全ト協 
 

台風19号に伴う上信越自動車道(碓氷軽井沢IC~佐久IC)の
盛土変状に係る緊急対策について(第3報) (NEXCO東日本)

2019年10月16日
 NEXCO東日本㈱から上信越自動車道の緊急対策工事に伴う通行止めについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
   
詳しくは、以下をご覧下さい。

〇 台風19号に伴上信越自動車道 盛土変状に係る緊急対策について(碓氷軽井沢IC~佐久IC)

台風19号の影響による国道20号及び中央自動車道の通行止めの状況等について
(国土交通省・NEXCO中日本)

2019年10月16日
 国土交通省及び中日本高速道路㈱から(公社)全日本トラック協会を通じて、国道20号及び中央自動車道の通行止め及び開通時期等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

〇 台風19号の影響による国道20号の通行止め区間(東京八王子~神奈川県相模原市)
災害によるE20中央自動車道の通行止め及び解除見込みのお知らせ(八王子JCT~大月IC間)

働き方を変えるきっかけに!トラック事業の生産性向上に向けたITツールをまとめました
~「中小事業者向けITツール活用ガイドブック」で働き方改革~ (国土交通省)

2019年10月10日
 国土交通省から群馬運輸支局を通じて、見出しの件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省では、トラック運送事業の生産性向上等に資する手引きとして、ITツールの機器毎の導入効果やITツールを活用した長時間労働改善等に向けた取組を紹介する「中小事業者向けITツール活用ガイドブック」を作成しました。
つきましては、ITツール活用による働き方改革を進めるため、会員事業者におかれましては、是非、本ガイドブックの活用をお願いします。
 
詳しくは、以下をご覧下さい。

〇 国土交通省プレスリリース
働き方を変えるきっかけに!トラック事業の生産性向上に向けたITツールをまとめました
~「中小事業者向けITツール活用ガイドブック」で働き方改革~
「中小事業者向けITツール活用ガイドブック」
「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト


「上信越道 松井田妙義IC~碓氷軽井沢IC 夜間通行止め」のご案内

2019年10月9日
 NEXCO東日本から上信越道 松井田妙義IC~碓氷軽井沢IC間(上下線)の落石対策工事を行うため夜間通行止めの実施について連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員事業者の皆様のご理解とご協力をお願いします。
 

〇 通行止め日時
令和元年10月28日(月)~令和2年4月13日(金)のうち8日間 夜20時から翌朝5時まで
〇 通行止め区間
【 1日目~4日目 】 上信越道 上り線 碓氷軽井沢IC⇒松井田妙義IC間
【 5日目~8日目 】 上信越道 下り線 松井田妙義IC⇒碓氷軽井沢IC間

詳しくは、以下をご覧下さい。
 〇  NEXCO東日本HP プレスリリース関東支社

厚生労働省・「過労死等防止対策推進シンポジウム」のご案内

2019年10月7日
厚生労働省では、群馬県の後援を得て11月の「過労死等防止啓発月間」における取組の一環として、来る令和元年11月29日(金)に昌賢学園まえばしホール(前橋市民文化会館)において、標記シンポジウムを開催いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。(2019年9月26日付の案内もご覧下さい。)

開催案内・申込書

改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行(国土交通省)

2019年10月4日
 国土交通省自動車局長から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省では、トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、貨物自動車運送事業法の改正が行われたところですが、令和元年11月1日から「規制の適正化」、「事業者が遵守すべき事項の明確化」について改正、施行されることとなりました。。
詳しくは、以下をご覧ください。

〇 国土交通省 プレスリリース 
〇 発信文書 「施行規則、輸送安全規則、通達の一部改正について」
〇 官報(号外第82号)(抄) 「国土交通省令第二十七号」
〇 「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の一部改正について
〇 「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理方針について」の一部改正について
〇 「「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について」の一部改正について
〇 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更の事前届出等について
〇 参考資料:貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(議員立法)の概要(平成30年法律第96号)
〇 参考資料:貨物自動車運送事業法施行規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令(新旧対照表)

「下請かけこみ寺」のご案内(全国中小企業振興機関協会)

2019年10月2日
 (公財)全国中小企業振興機関協会では経済産業省 中小企業庁委託事業として、下請取引の適正化の推進を図ることを目的とした見出しの事業を行っています。
詳しくは、以下をご覧ください。

〇 下請かけこみ寺(全国中小企業振興機関協会)
〇 リーフレット

下請取引適正化推進月間の実施について(公正取引委員会・中小企業庁)

2019年10月2日
 公正取引委員会並びに中小企業庁等から全日本トラック協会を通じて、見出しの件について協力依頼がありました。
毎年11月は下請法の普及・啓発に係る取り組みを集中的に行う「下請取引適正化推進月間」として、下請取引適正化推進講習会が開催され、下請法の普及・啓発を行っています。
詳しくは、以下をご覧ください。

下請取引適正化推進月間の実施について
下請取引適正化推進講習会の開催場所等について
リーフレット
 

令和元年度「危険物荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーン」の実施について

2019年9月30日
 全日本トラック協会タンクトラック・高圧ガス部会では、危険物の荷卸し時における相互立ち会いの推進について取り組みを進めてきましたが、令和元年11月1日より相互立会い推進のための全国一斉キャンペーンを実施いたします。
危険物を運搬する会員事業者の皆様には、混油やオーバーフロー等、事故の防止に繋がる荷卸し時における相互立会いの必要性、重要性の周知徹底をお願いするとともに、危険物取扱所等における確実な相互立会い実施をお願いいたします。

 〇 期間 : 令和元年11月1日(金)から同年11月14日(木)まで
〇 重点実施事項
(1)啓発チラシ等の作成
(2)啓発チラシ等の配布
(3)キャンペーンの展開
(4)荷主企業(石油元売り会社)との連携

詳しくは、以下をご覧ください。
「危険物荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーン」の実施について
実施要項
リーフレット

 

厚生労働省・過労死等防止啓発月間のご案内

2019年9月26日
厚生労働省では、平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等の原因となる過重労働の解消に向けたシンポジウムやキャンペーン等の集中的な周知・啓発等の取組を行います。
詳しくは、以下をご覧下さい。

プレスリリース(厚生労働省ホームページ)

(公社)建設荷役車両安全技術協会・令和元年度建設荷役車両特定自主検査強調月間のご案内

2019年9月26日
(公社)建設荷役車両安全技術協会では、本年度も厚生労働省並びに経済産業省の後援により建設荷役車両を対象とした標記の特定自主検査(年次検査)強調月間を11月1日から11月30日までの1ヶ月間、実施要綱に基づき実施します。
詳しくは、以下をご覧下さい。

スローガン 「安心と 心のゆとり 特自検」

リーフレット「実施要綱」
リーフレット「特定自主検査はお済みですか?」

 

長野県及び埼玉県から群馬県内へ移動する畜産関係車両の消毒について(群馬県)

2019年9月24日
 群馬県農政部畜産課より、みだしの件に係る消毒ポイントの設置について連絡がありましたので、お知らせ致します。
【設置場所】
1.国道17号線上武道路尾島パ-キングエリア(太田市武蔵島町343-1付近)
2.国道18号線碓氷峠運転者共同休憩所(安中市松井田町入山地内)
3.JAたのふじ南部カントリ-エレベ-タ-(藤岡市矢場221-1)
【対象車両】
家畜運搬車、飼料運搬車、死亡畜運搬車、薬事関係車等
【設置期間】
設置場所1,2  令和元年9月24日(火)~12月31日(火)  
設置場所3    令和元年9月25日(水)~12月31日(火)
※いずれも土日、祝日含む毎日
【実施時間】
毎日、午前5時から午後6時迄
・設置場所1,2は、9月24日(火)のみ午後1時から午後6時迄
・設置場所3は、9月24日(火)は実施なし。9月25日(水)のみ午後1時から午後6時迄
 ※ 詳細は、こちらをご覧下さい。 → 畜産課

群馬労働局・10月における年次有給休暇の取得促進について

2019年9月19日
群馬労働局では、時季を捉え年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進することとしており、夏季の取組に引き続き、年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、集中的な広報を実施しています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

リーフレット「10月は年次有給休暇取得促進期間です。」
 
 
 

令和元年度 整備管理者研修(選任後)の実施について

2019年9月19日
 令和元年度における整備管理者研修(選任後)の実施について、以下のとおりご案内いたします。
つきましては、各事業所において、令和元年度に受講予定の選任整備管理者の受講をお願いいたします。

○ 令和元年度整備管理者研修(選任後)の実施について(日程表等)
○ 申込書(会員用)
○ 申込書(非会員用)
 

自動車運送事業の安全確保の徹底について(関東運輸局)

2019年9月17日
 関東運輸局自動車技術安全部長から関東トラック協会を通じて、見出しの件について依頼がありました。
国土交通省では事業用自動車の事故防止について、「事業用自動車総合安全プラン2020」を踏まえ「関東地域事業用自動車交通事故削減目標」を制定し、この目標を達成するため、官民総力を挙げて事故防止の取組を推進しているところです。
平成30年の交通事故の発生状況を取りまとめたところ2020年までの事故削減目標の達成が厳しい状況であることが確認されました。年末に向けて輸送量等が増えることが予想されることから、会員事業者におかれましては、以下の資料を活用のうえ、安全確保並びに事故の未然防止に万全を期すよう事故防止の徹底をお願いいたします。

詳しくは、以下をご覧下さい。
 〇 自動車運送事業の安全確保の徹底について
〇 平成30年の交通事故の発生状況等(別添)

群馬労働局・群馬県最低賃金(地域別最低賃金)改正発効のご案内

2019年9月13日
群馬労働局では、群馬県最低賃金(地域別最低賃金)を時間額809円から835円に改正し、令和元年10月6日から発効します。
また、中小企業・小規模事業者の賃金引き上げを支援するために「業務改善助成金」を設けています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

群馬労働局プレスリリース
群馬県の最低賃金一覧
群馬労働局ホームページ
平成31年度業務改善助成金のご案内
案内チラシ

 

武蔵大橋の工事交通規制のお知らせ(水資源機構)

2019年9月11日
 独立行政法人水資源機構利根導総合事業所から、武蔵大橋の工事交通規制の連絡がありましたので、お知らせ致します。
平成27年より、大規模地震に備えて利根導水路施設の耐震補強工事を実施しています。令和元年11月1日から令和2年5月31日までの期間、耐震補強のため利根大堰のゲ-ト開閉機室及び開閉機更新工事を行います。工事期間中は、安全確保のため、武蔵大橋において車両の交通規制を行います。迂回や利用時間帯の変更等の御協力をお願い致します。
◎ 詳細は、こちらをご覧下さい。 → 水資源機構
 

危険物施設における風水害対策の徹底について(消防庁)

2019年9月11日
 消防庁危険物保安室長から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について周知の依頼がありました。
令和元年8月27日からの大雨に伴い、河川氾濫の影響で佐賀県大町町の工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生しました。
つきましては、自治体作成のハザードマップにおいて浸水想定区域や土砂災害警戒区域、過去に風水害による流出が発生した危険物施設等、関係する事業者におかれましては、重点的な流出防止を図るよう徹底した対策をお願いいたします。

詳しくは、以下をご覧下さい。
 〇 危険物施設における風水害対策の徹底について((公社)全日本トラック協会)
信号機のない横断歩道における歩行者優先等を徹底するための取組について(警察庁)
2019年9月10日
  警察庁交通局交通企画課長から、(公社)全日本トラック協会を通じて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、信号機のない横断歩道における歩行者優先を徹底するための更なるル-ル徹底のため、各都道府県警察においては、横断歩道に関わる交通ル-ル遵守に向けた各種取組を継続して推進するとともに、秋の全国交通安全運動期間中の1日を対策強化日として指定し、街頭における指導取り締まりや広報啓発活動を展開することについて周知をはかるよう、協力依頼がありました。
 つきましては、本取組や、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務など、プロのドライバ-として模範となる運転の引き続きの実践について、周知徹底を図っていただきますようお願い致します。
◎詳細は、こちらをご覧下さい。→ 全ト協 
 
踏切事故発生を踏まえた事業用自動車の安全確保の徹底について(国土交通省)
2019年9月9日
 9月5日(木)、神奈川県横浜市神奈川区の京急線神奈川新町駅付近において、踏切内に取り残されたトラックが、神奈川新町駅を通過した快速特急列車と衝突し、列車の乗客30名以上が負傷し、トラック運転者が死亡する痛ましい事故が発生しました。
 このことを受け、国土交通省自動車局安全政策課長より、(公社)全日本トラック協会を通じて、別添のとおり通達が発出されました。同種事故の再発を防止するため、通達「記」事項について、改めて関係者に周知徹底をしていただくようお願い致します。
 また、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき、運転者に対する点呼、指導・監督などにおいては、国土交通省作成の「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等により、安全確保に万全を期すよう、周知徹底をお願い致します。
 
即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力について(国土交通省)
2019年9月5日
 国土交通省大臣官房より、(一社)全日本トラック協会を通じて、みだしの件について、周知依頼がありました。
   天皇陛下の御即位に伴う儀式等について、10月22日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の議及び饗宴の儀(第1日)が、10月23日に内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、11月14日から15日に大嘗宮の儀がそれぞれ東京都内において執り行われる予定です。これらの儀式等には多数の外国要人が参列することが、祝賀御列の儀には多数の奉祝者が参列することが見込まれています。
  これらの儀式等については、極左暴力集団等による違法行為が懸念されるほか、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているなど、厳しい情勢にあります。
 本件の趣旨を理解いただき、関係者に周知の上、協力いただけますようお願い致します。
◎詳細は、こちらをご覧下さい。 → 全ト協 
 

フェリ-物流効果等実証事業のご案内(岩手県・室蘭市・宮古市連携事業)

2019年9月3日
 岩手県県土整備部港湾課より、岩手県・室蘭市・宮古市連携事業「フェリ-物流効果等実証事業」について、案内がありました。
   本事業は、宮古・室蘭フェリ-を利用する予定の事業者から、事前に実施(乗船)計画を提出いただき、乗船後に事業者に協力金が支払われるというものです。
  ・対象期間    令和元年6月22日~10月31日  ※予算上限に達し次第終了
  ・対象事業者   フェリ-(宮古・室蘭航路)を利用した貨物輸送を行う運送事業者・荷主
  ・対象車両    全長6メ-トル以上のトラックおよびシャ-シ
  ・対象要件    期間内に「宮古→室蘭」または「室蘭→宮古」区間を4回以上利用
          ※片道利用は1回としてカウント。「室蘭→八戸」、「八戸→宮古」のみの利用は対象外。 
  ・協力金     利用1回あたり2万円。 ※1事業者の上限は16万円。
  ◎ 詳細は、こちらをご覧下さい。 → 宮古市
 

自賠責制度広報・啓発事業について(群馬運輸支局)

2019年8月30日
    関東運輸局群馬運輸支局長から、見出しの件について、協力依頼がありました。
 自賠責保険は、自動車損害賠償保険補償法に基づき、交通事故が発生した際の加害者の賠償責任を担保し被害者への基本的な対人賠償を確保するため、すべてのクルマやバイクに加入が義務付けられている強制保険であります。
 しかしながら、有効期限切れ等によって、自賠責保険に加入していない無保険車による交通事故が依然発生しており、その結果、加害者は処罰・処分の対象となるばかりではなく、多額の賠償金を自己負担することとなり、被害者への損害賠償にも困難をきたすことになります。
 また、交通事故による死傷者数は年々減少傾向にはあるものの、依然として高い水準にあり、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る極めて深刻な状況となっております。
 このため、国土交通省では、例年9月を「自賠責制度広報・啓発期間」として、自賠責制度の重要性・役割、無保険車運行の違法性や損害賠償により加害者家族も苦しむといった悲惨さ等を訴求し、自賠責保険への加入促進を図る為の広報・啓発制度を行っているところです。
つきましては、趣旨をご理解いただき、御協力くださるようお願い申し上げます。

厚生労働省・令和元年度「過重労働解消のためのセミナー」のご案内

2019年8月28日
厚生労働省では、働く人の健康を意識した働きやすい職場づくりが人材不足解消のカギと捉え、11月に実施する「過重労働解消キャンペーン」の一環として、事業主の方、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方等を対象とした「過重労働解消のためのセミナー」(厚生労働省委託事業・参加費無料)を全国47都道府県で開催いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

過重労働解消キャンペーン(厚生労働省ホームページ)
過重労働解消のためのセミナー申込先(受託先:LEC東京リーガルマインド)


東京都条例に基づくディ-ゼル車規制等の周知徹底について(東京都)

2019年8月23日
   東京都知事より、(公社)全日本トラック協会を通じて、ディ-ゼル車規制等について改めて周知徹底するよう依頼がありました。
 東京都では、平成15年からディ-ゼル車規制を実施しており、条例で定める基準に適合しないディ-ゼル車については運行を禁止する等の規制を実施しております。
 来年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、全国各地から多くの関係車両が都内に流入することが見込まれることから、今般、東京都知事より、東京都の自動車に関する規制について、改めて周知徹底依頼がありましたので、御協力をお願い致します。
 ◎詳細は、こちらをご覧下さい。 → 全ト協


陸運労災防止協会・消費増税に伴う物流量の増加による労働災害防止活動の強化について

2019年8月19日
陸運労災防止協会から、予定通り実施が見込まれる消費増税に伴う輸送需要の増大により懸念される労働災害の増加に対応した取組として、7月中に実施した「陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動」の実施要綱に掲げる活動(同実施要綱の7「取組の重点」の(1)~(3)及び(5)並びに9「会員事業場の実施要綱」に掲げる活動)を引き続き推進するよう通知がありました。
各会員事業所におかれましては、本趣旨をご理解され、同強調運動の実施要綱に基づき、労働災害の撲滅に向けて継続的な取組をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。(令和元年6月3日付の案内もご覧下さい。)
 

厚生労働省・中央労働災害防止協会・令和元年度(第70回)全国労働衛生週間の実施について

2019年8月16日
 厚生労働省並びに中央労働災害防止協会では、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、70回目を迎える標記労働衛生週間を9月1日から9月30日までを準備期間、10月1日から10月7日までを本週間として実施します。
 スローガン 「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」
また、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等については、小規模事業場においては実施率がいまだ低調であり、また、健康診断の結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置、いわゆる事後措置等の実施率が非常に低調であること等を踏まえ、本年度においても本労働衛生週間準備期間に合わせて、9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、労働者の健康確保について集中的・重点的な指導を行うこととしています。
詳しくは、以下をご覧下さい。
 


2019年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について(国土交通省)

2019年8月14日
   国土交通省自動車局長から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
 トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、平成29年10月に脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故が発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、車両の安全確保のために確実な点検・整備を行うことがますます重要となっています。また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっています。
 日常点検・定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられていますが、平成30年10月1日には車両総重量8トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに3ヶ月毎に定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底していく必要があります。
 会員事業所においては、本趣旨をご理解いただき、積極的に取り組むようお願い致します。
1.実施期間
   本運動は1年を通じて実施するものですが、9月1日(日)~9月30日(月)迄の1ヶ月間を
   全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、10月1日(火)~10月31日(木)
   までの1ヶ月間を、「群馬県トラック協会の自動車整備推進運動強化月間」として、2ヶ月を
   特に重点をおいて実施します。  
   
2.重点実施項目
      1.大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発
     大型トラックのホイ-ルの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検を実施する。
     なお、「重点実施項目」については、下記「実施要領」をご覧ください。
  2.黒煙濃度に影響を及ぼす部品などの自主点検・整備の実施に関する啓発
     黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリ-ナ-・エレメント、燃料フィルタ、
               燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施を行う。
  3.DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置月の車の正しい使用方法に関する啓発
     確実な定期点検の実施、DPFに堆積したアッシュ(灰分)の定期的な点検・清掃、
               低硫黄軽油(S10)の使用、メ-カ-指定のエンジンオイルの使用等、DPF装着車両の
     正しい使用方法について周知を図る。
          → 実施要領(全ト協)

3.結果報告
  実施された会員事業所においては、
  ◎ 9月分(全国統一)および10月分(群ト協独自実施分)の実施結果表を
    11月8日(金)迄に、Fax(027-261-7576)にて報告願います。
      → 実施結果表  
◎ 詳しくは、こちらをご覧下さい。 
→ 全ト協


貨物自動車運送事業法施行規則、貨物自動車運送事業輸送安全規則及び関係通達の一部改正について
(国土交通省)

2019年8月9日
 国土交通省から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について周知の依頼がありました。
平成30年12月に成立した貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、①規制の適正化、②事業者が遵守すべき事項の明確化に関する省令及び通達が8月1日に公布、11月1日から施行されます。
つきましては、会員事業者においては、関係者に周知・徹底していただきますようお願いいたします。

【 主な改正内容 】
(1)欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲
(2)許可の際の審査の拡充
(3)事業計画の変更の際の審査の拡充
(4)その他(許可基準、遵守義務の明確化 等)

詳しくは、以下をご覧下さい。
 〇 11 月1日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます
    ~ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ~ (国土交通省)

令和元年度「防災週間」及び「津波防災の日」について(中央防災会議長)(群馬運輸支局長)

2019年8月9日
  中央防災会議会長(安倍晋三内閣総理大臣)より、(公社)全日本トラック協会を通じて、令和元年度「防災週間及び津波防災の日」について通知があり、防災意識の高揚、防災意識の普及及び防災体制の整備に一層努めるよう要請がありました。
なお、平成23年6月に、「津波対策の推進に関する法律」が制定され、11月5日が「津波防災の日」と定められております。本趣旨をご理解のうえ、積極的に取り込まれるようお願い致します。
◎詳しくはこちらをご覧下さい。
→ 全ト協
 
 
 

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について(国土交通省)

2019年8月9日
 国土交通省自動車局安全政策課長より、(公社)全日本トラック協会を通じて、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故報告書」について通知がありました。
特に、大型トラクタ・バントレ-ラの衝突事故については、運転者が運行経路上にあるフェリ-乗船中に飲酒し、フェリ-を下船する際には点呼を受けることもアルコ-ル検知器で検査をすることもなく運転を開始しており、当該事業者の運転者の間では、フェリ-乗船中の飲酒が常態化していたものと考えられます。
つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解のうえ、同報告書において提言のあった再発防止策について積極的に取り組まれるよう、また、運行経路にフェリ-を組み入れている事業者については、フェリ-乗船中の運転者の休息方法をあらためて点検する等により、輸送の安全に万全を期すようお願い致します。
◎詳しくはこちらをご覧下さい。
事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について
国土交通省事業用自動車事故調査委員会
全ト協
 
 

マラソングランドチャンピオンシップ(MGC) 兼 東京2020オリンピック日本代表選考競技会 交通規制のお知らせについて

2019年8月9日
  2019年9月15日(日)に、「2019マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)兼東京2020オリンピック日本代表選考競技会」が東京都内で実施され、大会コ-ス及び周辺道路は交通規制が実施されます。車両の運行調整など、交通量の低減へのご協力をお願い致します。
◎詳細は、こちらをご覧願います。 
→ 公式ウェブサイト
→ 警視庁
 

東京2020大会開会式を想定した交通対策のテストのお知らせ(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会)

2019年8月9日
 2019年8月25日(日)に、「東京2020大会開会式を想定した交通対策のテスト」が実施されます。選手村と新国立競技場との間で、開会式の選手輸送を想定して25台のバスによる隊列走行や、会場周辺でのバス輸送方法の確認が行われます。これにあわせ、車両の交通規制が行われます。車両の運行調整など、交通量の低減へのご協力をお願い致します。
◎詳細は、こちらをご覧願います。 → 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
 

ローリーから給油所への荷卸し時におけるコンタミ事故の防止のための基本マニュアルの作成について
(経済産業省「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」)

2019年8月8日
 経済産業省から(公社)全日本トラック協会を通じて、見出しの件について周知及び取組の徹底について依頼がありました。
タンクローリーから給油所(以下「SS」という。)への荷卸し時において、消防法に基づきローリー乗務員及びSS従業員の相互の立会義務が課せられており、また、揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)に基づき、コンタミ(混油)事故の防止に向けた取組を行っているところですが、いまだに事故が発生している状況にあります。
他方、コンタミ事故の防止のための対応マニュアルについては、これまで各社の対応に委ねられていました。
こうした状況を踏まえ、今般、経済産業省において、元売り、SS事業者、運送業界等の関係者の共通認識の下、コンタミ事故の防止に向けて、タンクローリーからSSへの荷卸し時に立会いを行う際に確認すべき点や手順といった基本的事項を取りまとめた基本マニュアル(「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」)が策定されました。
つきましては、関係事業者におかれましては、本趣旨をご理解いただき、マニュアルの周知及び事故防止に向けた取組みの徹底をお願いいたします。

【 留意事項 】
   (1)既存のマニュアルの活用について
既に元売や商社等が作成したマニュアルの活用や各社が独自にコンタミ事故防止マニュア
ルを策定・周知している場合は、これを尊重して、基本マニュアルの内容を包含している限り
において、各社が既存のマニュアルを使用することは差し支えありません。
   (2)本マニュアルの活用について
本マニュアルはSSの立会い者向けに作成されておりますが、ローリー乗務員の基本的な
確認事項も含まれた内容となっているため、ローリー乗務員においても活用が可能な内容と
なっています。
   (3)SSに対する周知について                              
SSには、各都道府県の石油組合、エネルギー商社、各地方経済産業局を通じて本マニュ
アルの周知が行われます。

 詳しくは、以下をご覧下さい。
 〇 タンクローリーから給油所への荷卸し時におけるコンタミ事故の防止のための基本マニュアルの策定について(全日本トラック協会)
〇 基本マニュアルの提携先(経済産業省資源エネルギー庁)

 
 

消費税率引き上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱について(国土交通省)

2019年8月5日
 自動車局貨物課から関東運輸局自動車交通部を通じて、見出しの件について周知の依頼がありました。
令和元年10月1日から消費税率が10パーセントへ引き上げられることから、貨物自動車運送事業者においても消費税率の引き上げに伴う運賃及び料金の変更手続きが必要となる場合があります。
つきましては、関係する事業者におかれましては、国土交通省へ運賃及び料金の変更届出手続きをお願いいたします。

詳しくは、以下をご覧下さい。
 〇 消費税率引上げに伴う貨物自動車運送事業の運賃及び料金の取扱について(国土交通省)
〇 「運賃及び料金変更届出書」の提出について(解説)
 

飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いについて(貨物自動車運送事業法に基づく標準貨物自動車運送約款の適用細則)(国土交通省)

2019年8月5日

 国土交通省関東運輸局自動車交通部長及び(公社)全日本トラック協会より、見出しの件について周知の依頼がありました。
飲料については、配送中に荷崩れ等が発生した場合、炭酸漏れ等の貨物の毀損状況が外観から判断しづらい面があり、毀損範囲の決定や費用負担、廃棄方法等について、荷送人又は荷受人と運送事業者との間でトラブルとなるケースが発生しています。
飲料配送に関わる関係者間で、毀損範囲の決定や廃棄の費用負担等に関して、法律や標準貨物自動車運送約款を踏まえてどう処理
すべきか十分に共有等がされていなかったことに起因する面も大きいと考えられます。
このため、今般、飲料配送中に貨物が毀損した場合において、標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理すべきか、同約款の適用細則を定められました。
つきましては、会員事業者においては、関係者に周知・指導を徹底していただきますようお願いいたします。

詳しくは、以下をご覧ください。
〇 飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化へ!  ~「飲料配送研究会報告書」等の公表~ (国土交通省HP)
〇 飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて(適用細則)
○ 飲料配送研究会報告書
 


 

厚生労働省あんぜんプロジェクト・令和元年度「『見える』安全活動コンクール」の実施について

2019年8月1日
 厚生労働省では、本年8月1日から、労働災害防止に向けた事業場等の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
本コンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で9回目となります。
詳しくは、以下をご覧下さい。

報道発表(厚生労働省ホームページ)
応募方法(あんぜんプロジェクトホームページ)
 

夏期期間におけるテロ対策の徹底について(国土交通省)

2019年7月19日

 国土交通省関東運輸局より群馬運輸支局を通じて、見出しの件について周知徹底について要請がありました。
夏期期間(令和元年7月20日~同年9月1日)には、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事・催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が世界各地で発生していることに留意する必要があります。
つきましては、会員事業者においては、関係者に周知するとともに、次の各事項について対策を徹底していただきますようお願いいたします。

【 対象期間 】
令和元年7月20日(土)から同年9月1日(日)
【 共通事項 】
1 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
2 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化
【 トラック 】
1 営業所・車庫内外の巡回
2 終業後のドアロックの徹底
3 営業所等における不審な荷物の発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底
4 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底
5 放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
6 テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認

詳しくは、以下をご覧ください。
〇 夏期期間におけるテロ対策の徹底について  




消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2019年7月18日

 本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、見出しに関する特別措置法が制定・施行されているところです
つきましては、会員事業者においては、関係者に周知するとともに、各関係省庁より消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する遵守事項や消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)等の趣旨及び遵守事項等について十分理解し、適切な措置を講じるようお願いいたします。

詳しくは、以下をご覧ください。
〇 消費税の円滑・適正な転嫁に係る各種情報について((公社)全日本トラック協会)




厚生労働省・「令和元年度賃金構造基本統計調査」についてのお願い

2019年7月16日
厚生労働省では、労働者の賃金等の実態を明らかにすることを目的として、国の実施する最も重要な統計の一つとして「基幹統計」に指定されている「賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月1日より実施しています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

「賃金構造基本統計調査」についてのお願い


厚生労働省・「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の策定について

2019年7月12日
厚生労働省では、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙のためのガイドライン」を策定し、改正後の健康増進法及び労働安全衛生法第68条の2に基づく事業者が実施すべき事項を一体的に示しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

職場における受動喫煙防止対策について(厚生労働省ホームページ)
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン( 同上 )

「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」について(国土交通省)

2019年7月10日
 国土交通省自動車局長より、(公社)全日本トラック協会を通じて、「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」が公表された旨の通達が発出されました。
つきましては、会員事業者においては、自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性について理解の浸透及び自主的なスクリーニング検査の導入を促進し、心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図るため、本ガイドライン及び概要版を活用くださいますよう、お願いいたします。

 詳しくは、以下をご覧下さい。

◎ 「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」について((公社)全日本トラック協会HP)
 



 

初任、高齢、事故惹起運転者の適性診断の受診の徹底について(国土交通省)

2019年7月8日
 国土交通省自動車技術安全部長より、群馬運輸支局を通じて、「初任、高齢、事故惹起運転者の適性診断の受診の徹底について」周知徹底方の要請がありました。
国土交通省関東運輸局による平成30年度における管内の事業者に対する監査を精査したところ、適性診断が未受診であったことにより行政処分等を受けたものが、全処分等件数の3割を超えていることが確認されました。
つきましては、会員事業所においては、”初任、高齢、事故惹起運転者の適性診断の受診及びその結果に基づいた指導・監督”を徹底するようお願いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◎ 初任、高齢、事故惹起運転者の適性診断の受診の徹底について(国土交通省)
◎ 適性診断の受診が必要な運転者と受診時期

 

「重大事故の防止に向けた適切な運行管理の実施」について(国土交通省)

2019年7月8日
 国土交通省自動車局安全政策課長より、(公社)全日本トラック協会を通じて、「適切な運行管理と安全経営のためのICT活用ガイドブック」が公表された旨の通達が発出されました。
国土交通省では、過労運転等による重大事故の発生につながる運転者の長時間労働是正に向けて、運送事業者における適切な運行管理等に役立つICTを紹介するガイドブックの作成を検討し、今般、完成、公表したところです。
会員事業所においては、法令に基づく運行管理を適切に実施する観点から、本ガイドブックを活用して事故防止に取り組むようのお願いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

◎ 「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」(国土交通省)
◎ (公社)全日本トラック協会HP


「リポビタンDチャレンジカップ2019」及び「ラグビ-ワ-ルドカップ2019」の開催に伴う
交通規制について

2019年7月8日
 熊谷市総合政策部ラグビーワールドカップ2019推進室より、「リポビタンDチャレンジカップ2019」及び「ラグビ-ワ-ルドカップ2019」の開催に伴い、熊谷市内各所で交通規制実施の連絡がありました。周辺道路を通行される事業者は、関係者に周知をお願い致します。
◎ 交通規制実施日・・・ 9月6日(金)、24日(日)、29日(日)、10月9日(水)
◎ 交通規制の詳細は、こちらをご覧願います。 → 熊谷市


厚生労働省・労働保険の加入促進に向けた周知・啓発のご案内

2019年7月6日
厚生労働省では、労働保険の加入促進に向けて、事業主に対する周知・啓発活動を展開しています。
詳しくは、以下をご覧下さい。

リーフレット「労働保険への加入について」(厚生労働省ホームページ)
パンフレット「労働保険の成立手続はおすみですか」( 同上 )
 

群馬労働局・夏季における年次有給休暇の取得促進について

2019年7月5日
 群馬労働局では、時季を捉え年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進することとしており、ゴールデンウィークに引き続き年次有給休暇を取得しやすい夏季において、年次有給休暇の計画的付与制度や「プラスワン休暇」を活用する等により、年次有給休暇と週休日等を組み合わせた連続休暇の取得促進が図られるよう周知啓発の要請がありました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

仕事休もっ化計画~暑い夏 メリハリを付けた働き方で 充実した人生を

トラック運送事業における退職自衛官の再就職に係る求人票の取りまとめについて

2019年7月5日

 自衛隊では若年定年制(50歳代半ばで退職)及び任期制(多くは20歳代で退職)を採っており、退職自衛官の中には、大型自動車免許等トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。
退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や(一財)自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、各都道府県トラック協会が傘下会員事業者の求人票を取りまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられ運用されております。
つきましては、令和元年度についても本枠組みをご活用いただきますようお願い申し上げます。
希望される会員事業者は、求人票を群馬県トラック協会あてに郵送にてご送付いただきたくお願いいたします。

 (注) 本社で支店の求人を一括して行う場合であっても、トラック協会への求人票の提出は、勤務予定地の支店から最寄りのトラック協会へ提出するようお願い申し上げます。

詳しくは、以下をご覧ください。

全日本トラック協会HP

◎退職自衛官の求人票は、(一財)自衛隊援護協会の様式をご使用ください。
自衛隊援護協会の求人票様式

 令和元年度任期制隊員合同企業説明会の実施時期等
・ 実施時期  令和元年8月9日(金)
・ 場  所  前橋市内
・ 担  当  自衛隊群馬地方協力本部  ℡027-221-4471(代)

希望される会員事業者は、上記実施担当までお問い合わせ願います。

「自動車点検整備推進運動の実施について」(国土交通省)

2019年7月4日

国土交通省関東運輸局より、群馬運輸支局長を通じて、見出しの件について周知徹底及び運動の推進について要請がありました。
本運動は年間を通じた運動としますが、2019年9月の1ヶ月間を「全国統一強化月間」、10月の1ヶ月間を「地方独自強化月間」に設定し、点検・整備の必要性や重要性の啓発、大型車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発を重点に取り組むこととします。

会員事業所においては、同運動の趣旨を理解され、関係者に周知徹底していただき、積極的に同運動に取り組むようお願いたします。

詳しくは、以下をご覧下さい。

  〇 「自動車点検整備推進運動」実施要領
〇 全ト協

 

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

2019年6月25日

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客などの移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TSM)」や道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。

今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制な等が試行されることとなりました。

会員におかれましては、荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」、「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について、荷主の理解と協力が必要と思われますので、関係者への周知及び対応方、よろしくお願い致します。

(概 要)

令和元年7月24日、26日(予備日として8月23日)

高速道  ・11箇所の本線料金所で開放レ-ン数を終日制限

一般道  ・環状7号線上の信号機は、午前5時から正午にかけて都心方向への青時間短縮

※ 交通規制等の試行内容の詳細については、以下をご覧下さい。

 ◎全ト協 →   東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について

 ◎東京都オリンピック・パラリンピック準備局ページ

 

「交通事故統計及び事故事例の分析に基づき実施すべき死亡・重傷事故の低減対策のポイント」の
活用について(国土交通省)

2019年6月14日

国土交通省関東運輸局自動車安全技術部長より、群馬運輸支局長を通じて、見出しの件について周知徹底方要請がありました。
国土交通省では「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、2020年までに事業用自動車の交通事故死亡者数235人以下、人身事故件数23,100人以下、飲酒運転0件の目標を掲げ事故防止対策に取り組んでいます。
安全プランの施策の一つでもある事故関連情報の分析等に基づく特徴的な事故等への対応として、平成30年度における各モードの死亡・重傷事故の発生件数の多い事故形態を特定し、傾向や特徴を分析した結果が以下のとおり取りまとめられました。

つきましては、会員事業所においては、運行管理者及び運転者への教育や安全意識向上等に活用していただき、トラック運送業界の事故防止対策に取り組んでたいただくようお願いいたします。
「交通事故統計及び事故事例の分析に基づき実施すべき死亡・重傷事故の低減対策のポイント」の活用について(国土交通省)
交通事故統計及び事故事例の分析に基づき実施すべき死亡・重傷事故の低減対策のポイント

陸運労災防止協会・令和元年度「安全衛生標語」入選作品のお知らせ

2019年6月13日
陸運労災防止協会では、陸運業で働く人々の安全と健康を守り、労働災害の防止に取り組んでいくことを呼びかける令和元年度「安全衛生標語」の応募作品4,251点から入選作品を決定し、発表いたしました。
入選作品は、第55回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会(2019年11月7日(木) 滋賀県大津市)で顕彰するとともに、陸運労災防止協会のホームページや広報紙「陸運と安全衛生」で公表し、また安全ポスターのスローガン等に用いるなどにより、企業・事業場で広く活用していただくこととしています。
詳しくは、以下をご覧下さい。(平成31年2月8日付の案内もご覧下さい。)

令和元年度「安全衛生標語」入選作品(陸運労災防止協会ホームページ)

第3回前橋トライアスロンフェスタ開催に伴う交通規制について

 令和元年10月6日(日)に開催されます「第3前橋トライアストロンフェスタ」(主催:前橋トライアスロンフェスタ実行委員会、共催:前橋市/(公財)前橋市まちづくり公社)に伴う交通規制について、お知らせ致します。
当日は、10:30~15:30の間、前橋市国体道路が全面通行止めとなりますので、ご承知おき願います。
◎ 詳細はこちらをご覧下さい。 → 交通規制図
 
 

出水期における防災対策について(国土交通省)

2019年6月11日
 国土交通省関東運輸局長から群馬運輸支局長を通じて、見出しの件について通知が発出されました。
  つきましては、これからの梅雨・台風等による本格的な出水期を迎えるにあたり、会員事業所においては、
各関係機関等が行う避難勧告等に関する積極的な協力、関係者に対する周知徹底方をお願いします。

〇 「出水期における防災対策について」(国土交通省)
 

厚生労働省・2019年版「腰痛予防対策講習会」のご案内

2019年6月5日
厚生労働省では、平成25年6月に改正された「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を図るため、陸上貨物運送事業等を対象とした腰痛予防対策講習会(厚生労働省委託事業・参加費無料)を全国47都道府県で開催いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

腰痛予防対策講習会ご案内リーフレット(厚生労働省ホームページ)
腰痛予防対策講習会申込先(受託先:平プロモートホームページ)
 

ホワイト物流について(政府広報)

2019年6月4日
【政府広報】
   放送内容は政府インターネットテレビより閲覧できますので、下記リンクから閲覧いただければと
思います。
   URL:https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18981.html
<番組概要>
○番組名 徳光&木佐の知りたいニッポン!
○テーマ 『 “運び方改革”で物流を守る!「ホワイト物流」推進運動』
○放送日 6/2(日)、6/9(日)再放送 12時30分~
○放送局 BS-TBS
※放送日が事情により変更になる場合があります。
 
 

G20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制に関する対応について(国土交通省)

2019年6月4日
 国土交通省自動車局貨物課長より、(公社)全日本トラック協会長を通じて、見出しの件について、
周知徹底方要請がありました。
   G20大阪サミットの開催に伴う交通対策につきましては、既にお知らせしておりますが、各国首脳
等の安全かつ円滑な通行を確保する等の観点から、交通総量抑制対策が実施されます。
 G20大阪サミット開催期間中及びその前後の運送依頼に関して荷主等と時間的な余裕を持って調整
を行う等必要な対応を行っていただくようお願い致します。
◎交通総量抑制対策の詳細については、こちらをご覧下さい。 → 全ト協(国土交通省)

陸運労災防止協会・2019年度フォークリフト荷役技能検定のご案内

2019年6月3日
陸運労災防止協会では、フォークリフトによる荷役作業の労働災害の防止を技能の向上を通じて図ることを目的として、フォークリフト運転者の安全・正確・迅速な荷役作業の技能を評価・認定する2019年度フォークリフト荷役技能検定(1級・2級)を実施いたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

2019年度フォークリフト荷役技能検定1級の受検案内(陸災防ホームページ)
2019年度フォークリフト荷役技能検定2級の受検案内(陸災防ホームページ)

陸運労災防止協会・令和元年度陸上貨物運送事業夏期労働災害防止強調運動の実施

2019年6月3日
 陸運労災防止協会では、標記運動を来る7月1日から7月31日までの1か月間を実施期間と定め、実施要綱に基づき実施いたします。
 陸運業における労働災害は、平成27年に5年連続の増加に歯止めがかかったものの、平成28年には再び増加に転じ、以降も増加傾向は続いています。
つきましては、各会員事業所におかれましても本運動の趣旨をご理解いただき、労働災害の撲滅に向けて積極的な取組をお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧下さい。

スローガン 「そのヒヤリ 他の人にも起こるかも 荷主に伝達 情報共有」

実施要綱
職場の安全衛生自主点検表
陸災防ホームページ

「梅雨期及び台風期における防災体制の強化について」(中央防災会議)

2019年5月30日

中央防災会議会長(会長:安倍晋三内閣総理大臣)から、(公社)全日本トラック協会長を通じて、見出しの件について通知が発出されました。

つきましては、市町村が行う避難勧告等の発令に関する各種取り組みへの積極的な協力、会員事業所の関係者に対する周知徹底方をお願いします。

※ 詳細はこちらをご覧下さい。 「梅雨期及び台風期における防災体制の強化について

 

「貸切バスによる死傷事故の発生を踏まえた事業用自動車の安全確保の取組の徹底について」(国土交通省)

2019年5月30日

国土交通省自動車局安全政策課長から、(公社)全日本トラック協会長を通じて、見出しの件について、周知徹底方について要請がありました。

4月21日、神戸市JR三宮駅前において発生した乗合バスによる死傷事故を踏まえ、「乗合バスによる死傷事故の発生を踏まえた事業用自動車の安全確保の徹底について」の通達により、事業用自動車の安全確保に万全を期すよう周知徹底を図ったところですが、その後も、5月24日、滋賀県草津市の名神高速道路上り線の草津ジャンクション付近において、貸切バスが乗用車と衝突し、他の乗用車2台を巻き込み、乗用車に乗っていた方のうち1名が亡くなり、3名が重傷、11名が軽傷を負われたほか、貸切バスの乗客2名が軽傷を負う痛ましい多重事故等が発生しております。今回の事故原因については現在調査中ですが、本件は自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。

会員事業者においては、次の事項について、運行管理者にあらためて徹底していただくとともに、その実施状況について乗務記録を確認すること等により、安全に運行をすることができない恐れがある状況での運行は行わないようお願い致します。

    (1)運転者が過労運転とならないように、「事業用自動車の運転者の勤務時間及び常務時間に係る基準」
  • (平成13年12月3日国土交通省告示第1675号)その他の関係法令に基づいて作成した乗務割に従って運転者を事業用自動車に乗務させるとともに、運転者の健康状態、疲労状態など確実な把握に努め、 安全な運転をすることが出来ないおそれのある運転者を乗務させないこと。 (2)運転者に対する指導、点呼等において
  • ① 運行に際して注意を要する箇所を伝えた上で、運行している道路の状況に対する注意を徹底すること。
  • ② 道路の状況を踏まえた安全速度での運転等道路交通法等の法令遵守を徹底すること。
  • ③ 運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとることを徹底すること。
    また、疲労や眠気により安全な運転を継続することが出来ない恐れがあるときは、申し出るよう徹底すること。
 

「不正改造車排除運動」の実施について(国土交通省)

2019年5月29日
 国土交通省から(公社)全日本トラック協会長を通じて、見出しの件について、周知徹底及び運動の推進について要請がありました。
本運動は年間を通じた運動としますが、2019年6月1日から6月30日までの1ヶ月を「不正改造車排除強化月間」(以下「強化月間」という。)とし、不正改造車の排除を強化して取り組むこととします。
暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音などの環境悪化の要因となっています。また、最近では、自動車部品の取付や取り外しによって保安基準に適合しなくなっても、違法であると認識のないままに改造を行っている自動車使用者や、その意を受け車検時には基準に適合していても、車検後に部品の取付や取り外しをする不正改造を行う事業者が見受けられ、これらの行為に対し排除が強く求められているところであります。
会員事業所においては、同運動の趣旨を理解され、関係者に周知徹底していただき、積極的に同運動に取り組むようお願いたします。
なお、会員事業所の所有車両については、次の自主点検票を活用願います。 → 自主点検票
同運動についての詳細については、こちらをご覧願います。 
→ 国土交通省   → 全ト協
 
 

事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について(国土交通省)

2019年5月29日

国土交通省自動車局安全政策課長より、(公社)全日本トラック協会長を通じて、見出しの件について、周知徹底方要請がありました。

今年に入り、事業用自動車の飲酒に伴う事故が、トラックにおいては10件発生したことを受け、運転者に対する指導監督の徹底について、一層の周知を図るよう要請がありました。
事業用自動車の運転者による飲酒運転は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築きあげてきた荷主等との深い信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為であり、このような通達が発出されるに至ったことは、極めて憂慮すべき事態です。

つきましては、会員事業所においては、法令遵守の徹底を周知していただき、トラック運送業界の飲酒運転根絶に向け、積極的に再発防止に取り組んでたいただくようお願い致します。

「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について」(国土交通省)

(参 考)
自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルが改訂されました。

(H30.6.6)
アルコ-ル健康障害対策推進基本計画(H28.5閣議決定)
飲酒運転防止対策マニュアル(H30.8改訂)

 

トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について(国土交通省)

2019年5月23日
 国土交通省関東運輸局長より、群馬運輸支局長を通じて、「トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う
警備協力」について周知方要請がありました。

トランプ・アメリカ合衆国大統領は、5月25日から28日の日程で国賓として来日予定です。大統領来日
をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念され
るなど厳しい状況にあります。
警戒警備の徹底、重要施設や公共交通機関等に対するテロ等違法行為の発生を未然に防止するため
の対策を講じる必要があることから、会員事業所においては、期間内のテロ対策へのご理解、ご協力を
お願いするとともに、以下の対策の徹底を図るようお願い致します。

【 対象期間 】
令和元年5月25日から同月28日までの間

【共通事項】
1 宿舎、行き先地周辺における大規模行事、公共工事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の
自粛
2 業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
3 身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
4 関連施設等に対する警戒強化
5 サイバーセキュリティ対策の強化

【トラック】
1 営業所・車庫内外の巡回
2 終業後のドアロックの徹底
3 営業所等における不審な荷物を発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底
4 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない
旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底
5 放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
6 テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認

 「トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について」(関東運輸局)
 

 

G20大阪サミット等開催に伴う交通対策について(国土交通省)       

2019年5月16日
 国土交通省関東運輸局長より、群馬運輸支局長を通じて、「G20大阪サミット開催に伴う交通対策」について周知方要請がありました。
本サミット開催に伴い、各国首脳等の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、交通規制に伴う一般交通に対する影響を最小限にとどめるための推進事項等を積極的に実施するものです。
会員事業所においては、期間内の対象地域における交通対策へのご理解、ご協力をお願いするとともに、以下の交通対策推進事項について関係者に周知徹底をお願い致します。

【 対象期間 】
令和元年6月27日から同月30日までの間

【 対象地域 】
原則として次のとおり
(1)関西国際空港及び大阪国際空港から大阪市内の各国首脳等の宿舎に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(2)大阪市内の各国首脳等の宿舎から首脳会議場に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(3)各国首脳等が大阪市内に滞在する場合においては、大阪市内

→ 「G20大阪サミット開催に伴う交通対策について」(関東運輸局)
→ 「関係省庁における交通対策推進事項
→ 「G20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策の概要」
→ 「G20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策の対象期間及び地域等について

※ なお、「G20大阪サミットなど開催に伴う警備協力について」(国土交通省)の通達本文に次の誤りがありましたの
で、ご承知おき願います。
【誤】・・・外務大臣会合は11月22日及び23日に愛媛県において
【正】・・・外務大臣会合は11月22日及び23日に愛知県において

 



(公社)全日本トラック協会・2019年度「運輸ヘルスケアナビシステム®」を活用した定期健康診断のフォローアップ及び睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策セミナーのご案内

2019年5月13日
(公社)全日本トラック協会では、2018年度より「運輸ヘルスケアナビシステム®」を用いて、定期健康診断結果の見える化から具体的なフォローアップまでのサポート事業をスタートしています。
本セミナーでは、より多くの事業者にそのメリットを享受いただくための周知を目的に、システムの必要性から事業者の事例、活用法までを説明いたします。
また、運輸業界におけるSAS対策のあり方について、国土交通省の睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策マニュアルの執筆を担当した筆者が自ら講演します。
詳しくは、以下をご覧下さい。

セミナー開催案内・申込書
「運輸ヘルスケアナビシステム」活用及びSAS対策セミナー(全ト協ホームページ)

陸運労災防止協会・令和元年度第1回陸災防安全衛生教育講師(インストラクター)養成講座のご案内

2019年5月10日
陸運労災防止協会では、企業や団体が行う荷役作業に関する安全衛生教育で講師(インストラクター)を務める方を養成することを目的として標記講座を開催します。
本講座では、荷役作業の実態や労働災害の特徴を踏まえ、グループ討議、個別指導等も行いながら、安全衛生管理のポイントやリスクアセスメント等の安全衛生管理の手法について理解を深めていただくとともに、安全衛生教育の受講者に対する効果的な指導技法を習得していただきます。
なお、同協会群馬県支部では、会員事業所の受講修了者に対して参加費の一部を補助(一律30,000円)しますのでご活用願います。
詳しくは、以下をご覧下さい。

令和元年度第1回講座案内・申込書(陸災防ホームページ)

中災防・ストレスチェックサービス(会員割引)のご案内

2019年5月7日
中災防では、ストレスチェック制度を導入しようとする企業のために、実施体制の整備から、計画作成、実施までについて相談対応を行うとともに、実施後には職場環境の評価・改善、社内研修の実施までをお手伝いします。   
また、各種の人材養成研修も実施しており、企業のストレスチェックの実施を総合的にサポートします。

中災防ストレスチェックサービス(ヘルスアドバイスサービス)(中災防ホームページ)
ストレスチェックサービス(会員割引)のご案内   

 

G20大阪サミット等開催に伴う警備協力について(国土交通省)       

2019年4月26日
 国土交通省関東運輸局長より、群馬運輸支局長を通じて、「G20大阪サミット等開催に伴う警備協力」について周知方要請がありました。
5月11日から11月23日の日程で全国各地において開催される本サミット等の開催を巡っては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているほか、サイバ-攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるなど、厳しい情勢にあります。
会員事業所においては、テロ対策について周知徹底を図るとともに、次の事項について関係者に周知徹底をお願い致します。
(共通事項)
1 サミット等開催場所周辺における大規模行事、公共工事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
2 業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
3 身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
4 関連施設等に対する警戒強化
5 サイバ-セキュリティ対策の強化
(トラック)
1 営業所・車庫内外の巡回
2 終業後のドアロックの徹底
3 営業所等における不審な荷物を発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底、配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物
である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の
徹底
4 放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
5 テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認

→ 「G20大阪サミットなど開催に伴う警備協力について」(関東運輸局)
 
 

 乗合バスによる死傷事故の発生を踏まえた事業用自動車の安全確保について (国土交通省)

2019年4月26日
 国土交通省自動車局安全政策課長より、(公社)全日本トラック協会を通じて、先般、神戸市JR三宮駅前において、乗合バスが横断歩道に赤信号で進入して歩行者をはね、2名が死亡し、6名が重軽傷を負う痛ましい事故が発生したことを受け、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すよう、下記事項について通達が発出されました。
4月27日(土)から始まる即位日等休日法の施行に伴う大型連休に向けて、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すために、会員事業所においては、関係者に周知徹底をお願い致します。
 あわせて、5月11日(土)から同月20日(月)までの間、「2019年春の全国交通安全運動」が展開されます。同運動の重点実施項目等を再確認していただき、より積極的に交通事故防止に取り組んでください。

運転者に対する指導、監督、点呼等を通じて、次の事を徹底願います。
(1) 運転者に対し、発進時等における周囲の確認の徹底、道路状況を踏まえた安全速度での運転者等の道路交通法等の法令遵守を徹底すること。
(2) 運転者の健康状態、疲労状態等の確実な把握に努め、安全な運行ができないおそれのある運転者を事業用自動車に乗務させないこと。
 

厚生労働省・中央労働災害防止協会・令和元年度全国安全週間の実施について 

2019年4月25日
厚生労働省並びに中央労働災害防止協会では、92回目を迎える標記安全週間を6月1日から6月30日までを準備期間、7月1日から7月7日までを本週間として実施します。
スローガン 「新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場」
詳しくは、以下をご覧下さい。

報道発表(厚生労働省ホームページ)
群馬労働局発信文書
令和元年度全国安全週間実施要項

厚生労働省・過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について

2019年4月16日
厚生労働省では、長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法等を改正し、一部の規制を除き平成31年4月1日から施行したことから、今回の労働基準法及び労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を改正しました。
詳しくは、以下をご覧下さい。

過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について(厚生労働省通達)
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚生労働省hp)

 

バス運転者の対向車線走行事案の発生を踏まえた指導監督の徹底等について

2019年4月16日
  国土交通省自動車局安全政策課長より、(公社)全日本トラック協会を通じて、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用の上、運転者に対する指導監督の徹底について、一層の周知を図るよう要請がありました。
   先般、都内において乗合バスの運転者が渋滞による運行遅れを懸念し、なるべく早く交差点を右折しようと、一時的に反対車線を逆走する事案が発生したことを受けてによるものです。
   会員事業所においては、関係者にあらためて周知徹底を図っていただきまうようお願い致します。
(参 考)
→ バス、タクシ-、トラック運転者教育を充実 ~睡眠不足による交通事故を防止するための教育内容についても記載~(国土交通省)
→ 自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルが改正されました。(全ト協)
 

第51回全国トラックドライバ-・コンテスト県予選会の開催について

2019年4月15日
 (公社)全日本トラック協会主催による「第51回全国トラックドライバ-・コンテスト」が、
本年10月26~27日に、「自動車安全運転センタ-安全中央研修所」(茨城県ひたちなか市)
で開催されます。
 当協会では、同コンテストへの県代表選手を選考する県予選会を、次の日程で開催いたします。
 詳細につきましては、別添案内をご覧願います。
 
◎ 開 催 日    令和元年7月7日(日)
◎ 開催場所    前橋自動車教習所(前橋市関根町)
◎ 開催案内・参加申込書
➀ 開催案内  →    こちら をご覧くだい。   
➁ 参加申込書 →    PDF
③ 委任状   →    PDF
※ 「②参加申込書」、「③委任状」は、原本を提出願います。
(Fax送信された場合でも、後日必ず原本を提出してください。)
 
 

植物検疫法に基づく植物等の移動規制に関する平成31年度広報強化週間について

2019年4月5日
   農林水産省消費・安全局長から、(公社)全日本トラック協会を通じて、植物検疫法に基づく植物等の移動規制弐関する平成31年度広報強化週間について、一層の周知を図るよう要請がありましたので、お知らせ致します。
→ 全ト協
 

G20大阪サミットの開催に伴う交通対策への協力依頼について

 2019年4月5日
 警察庁交通局長から、(公社)全日本トラック協会を通じて、6月28日から29日までの間、大阪府大阪市において開催される「G20大阪サミット」に伴い、交通対策への協力依頼がありました。
   今回の首脳会合では、37の国・国際機関の首脳等が、関西国際空港及び大阪国際空港から宿舎となる大阪市内まで車両で移動する場合や、宿舎から会場となる大阪市住之江区まで車両で移動する場合などでは、主要な高速道路において大規模かつ長時間の交通規制が見込まれ、これに伴う交通規制が予想されます。
   このため、別添「交通総量抑制対策の対象期間及び地域等」に示す対象地域などへの自動車乗り入れの自粛について協力要請がありましたので、お知らせ致します。
   詳細は、こちらをご覧ください。 → 全ト協
 

群馬労働局・平成31年度の労働保険年度更新手続きについて

2019年4月4日
群馬労働局から、平成31年度の労働保険年度更新手続きについてお知らせがありました。
申告・納付手続きは、6月3日(月)から7月10日(水)までの期間に行う必要があります。
詳しくは、以下をご覧下さい。

群馬労働局からのお知らせ
 

標準貨物自動車運送約款等の改正について

2019年4月1日
 商法改正に伴う改正(H31年4月施行)
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法改正の趣旨を反映させるべく標準貨物自動車運送約款等が改正されました。
また、標準運送約款は下記のとおり平成29年にも取引環境の改善を図るべく運賃と料金を区分して収受する旨を内容とする改正を行っています。
事業者の方々におかれましては、必要な手続を済ませていただきますようお願いします。
詳しくは、以下をご覧下さい。
≫ ≫ ≫ 標準貨物自動車運送約款等の改正について(国交省HP)