「職場の健康診断実施強化月間」の実施について 
本年度の強化月間につきましても、各事業場において取り組んでいただきますようお願いします。
◇「職場の健康診断実施強化月間」について（厚生労働省ホームページ）
関東運輸局・トラック運転者に対する飲酒運転防止の徹底について |
| 2026年1月5日 |
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関東運輸局より、昨年９月に策定した関東地域事業用自動車安全施策2025において、運送事業者の飲酒運転０件を目標としたところ、施策策定後も、管内のトラック事業者における飲酒運転違反が相次いでいることから、標記の通達が発出されました。
つきましては、会員事業者の皆様におかれましては、改めて、運転者に飲酒運転の危険性を強く認識させ、撲滅に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
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南本牧コンテナターミナル ヤード内安全に関するお願い |
| 2025年12月26日 |
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南本牧コンテナターミナルＨＳＳＥ協議会より、注意喚起について通知がありましたのでお知らせいたします。
当該ターミナルを利用される場合には、ヤードマップ・ヤードルールを事前に確認いただき、トラブル防止、交通ルール遵守等の徹底をお願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
（南本牧コンテナターミナルＨＳＳＥ協議会）
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全日本トラック協会・「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」が改訂されました |
| 2025年12月26日 |
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国土交通省では、令和４年１２月に一部改訂した「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」について、令和７年４月の改正貨物自動車運送事業法の施行並びに令和８年１月１日に施行される「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）及び「受託中小企業振興法」（略称：振興法）の内容を反映したガイドラインを改訂・公表しました。今回の改訂に伴い、タイトルも変更され「トラック運送業における適正取引推進ガイドライン」となった旨の周知依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。
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全日本トラック協会・燃料価格の下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底に係る要請について |
| 2025年12月26日 |
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令和８年４月１日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、荷主や元請運送事業者等の発注者から実運送事業者を含めた運送受託者に対し、暫定税率廃止に伴う軽油価格の下落に際し、運賃引下げを要請することが想定されることから、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、荷主関係団体及び全日本トラック協会に対し、価格転嫁が他業種と比べ進んでいない状況を踏まえ、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するための要請文書が発出されました。
つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格の低減を行わないことなど、また実運送事業者を含めた運送受託者においては、燃料価格の下落分だけでなく他のコスト増を含めた価格協議を行うことや、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえトラックドライバーの給与の引上げを適切に行うなど、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくよう、周知依頼がありました。 詳しくは下記をご覧ください。
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【事故警報】長野県、関東地方北部の山地で警報級の大雪のおそれ ～26日(金)は降雪・大雪 冬用タイヤを装着しましょう～ |
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2025年12月26日 |
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標記について、関東地方整備局、気象庁東京管区気象台等と連名で道路利用者等への注意喚起のためのプレスリリースがありましたのでお知らせいたします。
12月26日(金）は、長野県や関東地方北部の山地を中心に雪が降り、警報級の大雪となる所がある見込みです。 年末年始における車での移動の際には、適切な冬用タイヤの装着及び増し締めなどに加えてチェーンの携行もお願いします。 なお、降雪の状況により、突発事象に起因する通行止めの可能性があります。広域迂回等の通行・運行ルートの確認をお願いします。 降雪が予想される地域へお出かけの際は、最新の気象情報、道路情報を確認してください。 詳しくは下記をご覧ください。 〇【事故警報】長野県、関東地方北部の山地で警報級の大雪のおそれ 関東地方整備局ホームページ https://www.ktr.mlit.go.jp 関東地方整備局道路部公式Ｘ https://x.com/mlit_kanto_road 公式Instagram https://www.instagram.com/mlit_kanto_road/ 東日本高速道路株式会社ホームページ https://www.e-nexco.co.jp/ 中日本高速道路株式会社ホームページ https://www.c-nexco.co.jp/ 首都高速道路株式会社ホームページ https://www.shutoko.jp 今後の雪（気象庁ホームページ） https://www.jma.go.jp/bosai/snow/
【道路交通に関する情報】 日本道路交通情報センター ホームページ https://www.jartic.or.jp |
国土交通省・自動車運送事業者を対象としたドライバーのスクリーニング検査に係る費用の助成制度について |
| 2025年12月26日 |
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国土交通省では、自動車運送業の労働者の健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援のため、令和７年度「被害者保護増進等事業費補助金」において、新たに脳MRI検診等に係る費用の補助が開始されました。
また申請受付期間が延長され、令和８年２月13日(金)までとなっております。 詳しくは、以下をご覧ください。 ◇ 【参考】令和７年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ ◇ 【参考】運送事業に係る補助金を交付します（リーフレット） ◇ 【参考】ドライバーのスクリーニング検査の支援を開始します（リーフレット） ※なお、本件に関するお問い合わせは被害者保護増進等事業費補助金事務局宛にお願いいたします。▶ ☎ ０３－４４４６－４３４６ 受付時間 9:00~18:00（土･日･祝及び年末年始を除く ） |
全日本トラック協会・「首都高速道路の料金改定案」に関する意見募集について |
| 2025年12月26日 |
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一昨日、首都高速道路株式会社より、料金改定(案)に関する意見募集が公表されました。
今般の料金改定案について、全日本トラック協会より、
・利用者であるトラック運送事業者の声を聴く場も設けられず、唐突に発表されたこと。
・利用者であるトラック運送業界への事前のヒアリング、意見交換の場は一切なく、年末年始の慌ただしい最中に意見募集を終えるなど、余りに乱暴な決定プロセスであり、運送事業者を始めとする利用者への配慮を著しく欠いていること。 ・ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率撤廃による税負担軽減、経営改善効果を瞬時に打ち消すものであること。 ・トラック適正化二法に基づき、事業許可の更新制や適正原価の導入などを控え、まさに「荷主がコストを適切に負担する環境」を構築している最中において、国の物流施策の梯子を外す行為であること。 以上等から、断固反対の立場を表明すべきと考えるとの連絡がありました。 つきましては、パブリックコメントの提出を是非とも実施していただきたい旨の周知依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。
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デジタル式運行記録計導入支援補助について |
| 2025年12月25日 |
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国土交通省物流・自動車局安全政策課より、運行管理の高度化に対する支援として、デジタル式運行記録計を導入していない自動車を事業の用に供している中小企業の事業者を対象に補助金受給の申請受付が延長になった旨、連絡がございました。
つきましては、対象となる事業者様がおられましたら、ご活用いただきますようお願いいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
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年末年始の安全運行の徹底について |
| 2025年12月24日 |
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国土交通省物流・自動車局安全政策課より、以下のとおり通達が発出されましたのでお知らせいたします。
年末年始は輸送需要の増加により事故発生のリスクも高まることから、国土交通省では毎年１２月１０日から１月１０日までの間を「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の時期として、各事業者における自主点検等を通じて、安全性の向上を図るとともに、輸送安全等に対する意識の高揚を図っていただいています。 詳しくは下記をご覧ください。
〇年末年始の安全運行の徹底について |
中防内西側１～４号線、大井ふ頭内通路における年末年始の道路閉鎖について |
| 2025年12月18日 |
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東京都港湾局より中防内西側１～４号線、大井ふ頭内通路にて、夜間・深夜帯の迷惑行為への対策として年末年始に道路閉鎖を行う旨のお知らせがありました。
詳しくは下記をご覧ください。 |
「東京湾でCONPASを活用したコンテナ排出入予約制の常時運用ターミナルの拡大」について |
| 2025年12月18日 |
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国土交通省関東地方整備局より東京湾でCONPASを活用したコンテナ排出入予約制の常時運用ターミナルの拡大についてお知らせがありました。
詳しくは下記をご覧ください。 〇東京湾でCONPASを活用したコンテナ排出入予約制の常時運用ターミナルの拡大について |
事業者向け「外国人受入れと日本語学習支援セミナー」のご案内 |
| 2025年12月18日 |
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今般、全日本トラック協会と日本国際協力センターでは、外国人トラックドライバーの増加に備え、文部科学省事業を活用して、外国人トラックドライバー向けの日本語カリキュラムを開発しました。採用後、ルート配送業務を始める段階で必要となる会話を中心とした研修カリキュラムです。このカリキュラムは、ＷＥＢ上で公開をしますので、会員事業者が日本語教育機関に対し日本語研修を発注する際など、活用することが可能です。この教育カリキュラムを紹介するオンラインセミナーが無料で開催されます。
詳しくは、以下をご覧ください。
〇 「外国人ドライバーの受入れ(予定)企業向け業務の日本語支援どうする？～企業ができること～」（(一財)日本語国際センターホームページ） |
当協会で実施する適性診断の実施方法変更について |
| 2025年12月18日 |
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当協会では、国土交通省の認定（認定番号国自安第１９号）を受けて、２０２０年４月から適性診断を実施しておりますが、適性診断受診需要の増加に対応するため、診断機器を増設することといたしました。
つきましては、２０２６年１月以降は１回の定員を１名から３名へ引き上げることとし、今までの“個別方式”から“集団方式”による実施に変更します。詳しくは、こちらをご確認ください。 ➔「２０２６年１月以降の適性診断実施方法変更に関するご案内」 |
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について |
| 2025年12月17日 |
令和７年度第２回「運行管理者試験対策セミナー」の開催について |
| 2025年12月17日 |
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令和７年度第２回運行管理者試験（実施日：令和８年２月１４日～３月１５日でＣＢＴ試験のみ。）に向けた試験対策セミナーを下記により実施いたします。受講を希望される方は、別紙『申込書』によりお申し込みください。
≪セミナー開催通知≫：令和７年度第２回運行管理者試験対策セミナーの開催について １ 開催日時 〈１日目〉令和８年２月 ７日（土）10：00～17：00（受付開始9：30） 〈２日目〉令和８年２月１４日（土）10：00～17：00（受付開始9：30）２ 場 所 群馬県交通運輸会館 ２階 第１研修室（ ３ 講 師 行政書士法人 佐久間行政法務事務所 ４ 受 講 料 ６，０００円 （２日分 テキスト代込） ５ 受講内容 〈１日目〉 ［午前］ 貨物自動車運送事業法，道路運送車両法，道路交通法 〈２日目〉 ［午前］ 問題演習，労働基準法関係（改善基準告示含む）， ６ 申込方法 別紙申込書に必要事項をご記入のうえ、受講料を添えて ７ 定 員 ８０名 ８ 申込期限 令和８年１月２８日（水）（厳守）
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厚生労働省・令和8年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について |
| 2025年12月16日 |
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今般、厚生労働省より、全日本トラック協会を通じて、「令和８年就労条件総合調査」について、周知協力の依頼がありました。本調査は、主要産業における就労条件の現状を明らかにするもので国の実施する非常に重要な調査として、労働政策審議会等の検討資料や労働経済白書をはじめとする分析等に広く活用されているほか、年次有給休暇の取得率等の社会的関心が高い事項を調査しており、一定の方法により抽出された企業が調査対象となります。調査対象となる企業には、厚生労働省が委託した民間事業者から調査票が郵送されます。
詳しくは、以下をご覧ください。
〇 令和８年就労条件総合調査へのご協力お願いします（厚生労働省ホームページ） |
遠隔点呼・自動点呼の解説パンフレット等のご案内 |
| 2025年12月16日 |
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国土交通省では、貨物運送事業者に遠隔点呼・自動点呼の各制度に関する理解を深めてもらうことを目的としたパンフレットを作成しました。
また、（公社）全日本トラック協会においても、それぞれの点呼手法に対する制度の違いなどを解説したリーフレットを作成しましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下をご覧ください。
〇 遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット（国交省） 〇 「自動点呼」「遠隔点呼」「ＩＴ点呼」などの違いをポイント解説！（全ト協） 〇 遠隔点呼、乗務前・乗務後自動点呼について（全ト協HP） |
無料採用ホームページを活用した求人個別サポートのご案内 |
| 2025年12月10日 |
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全日本トラック協会では、人材確保対策の一環として、Indeed Japan株式会社の提供する無料求人サイト作成ツール「Airワーク採用管理」を活用し、自社採用ページの開設を支援する「求人個別サポート」を実施します。本サポートは、以前実施していた「無料採用ホームページを活用したＷｅｂセミナー」に代わるものになります。
申込につきましては、以下に掲載しましたチラシ内の「申込フォーム」により直接お申し込みください。費用は無料です。 なお、「Airワーク採用管理」(提供:Indeed Japan株式会社)自体は、本サポートを利用せずとも、事業者の皆様が独自に利用可能です。
詳しくは、以下をご覧ください。
〇 無料採用ホームページを活用した求人個別サポートについて（全日本トラック協会ホームページ） 〇 チラシ「求人個別サポートのご案内」 |
「引越基本講習」及び「引越管理者講習」の開催について |
| 2025年12月3日 |
| 標記につきまして、引越利用者サービスのレベルアップを図ることを目的とした引越講習制度に係る「引越基本講習」及び「引越管理者講習」を開催いたしますのでご連絡いたします。 受講を希望される方は下記開催案内の内容を確認の上お申し込みいただきますよう、お願い申し上げます。 〇 開催案内 〇「引越基本講習」申込書 【EXCEL】 【PDF】 〇「引越管理者講習」申込書 【EXCEL】【PDF】 |
長野県と関東地方北部では大雪となる見込み
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| 2025年12月3日 |
| 標記について、関東地方整備局、気象庁東京管区気象台等と連名で、道路利用者等への注意喚起のためのプレスリリースがありましたのでお知らせいたします。 ○ 長野県と関東地方北部では大雪となる見込み ～早めの冬用タイヤ装着のお願い～ 12月3日(水）夜から4日(木)にかけては、長野県と関東地方北部の山地を中心に雪が降り大雪となる所がある見込みです。 上空の寒気が予想以上に強まった場合や雪雲が予想以上に発達した場合には、警報級の大雪となる可能性があります。 降雪が予報される地域へお出かけの際は、最新の気象情報、道路情報を確認してください。 初冬期は交通事故が増加します。速度超過にご注意ください。 本格的な降雪シーズンに向け、適切な冬用タイヤの装着及び増し締めなど、雪の備えをお願いします。 適切な冬用タイヤの装着に加えてチェーンの携行もお願いします。 関東地方整備局ホームページ https://www.ktr.mlit.go.jp 関東地方整備局道路部公式Ｘ https://x.com/mlit_kanto_road 公式Instagram https://www.instagram.com/mlit_kanto_road/ 東日本高速道路株式会社ホームページ https://www.e-nexco.co.jp/ 中日本高速道路株式会社ホームページ https://www.c-nexco.co.jp/ 首都高速道路株式会社ホームページ https://www.shutoko.jp 今後の雪（気象庁ホームページ） https://www.jma.go.jp/bosai/snow/
【道路交通に関する情報】 日本道路交通情報センター ホームページ https://www.jartic.or.jp |
令和7年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の実施について |
| 2025年12月2日 |
| 標記について、令和7年11月18日付で関東運輸局群馬運輸支局より通知がありましたのでご連絡いたします。 国土交通省では、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に鑑み、自主点検等を通じた安全性の向上を図るとともに、輸送安全等に対する意識の高揚を図るため、令和7年12月10日（水）から令和８年1月10日（土）までを実施期間とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施いたします。 会員事業者の皆様におかれましては、本運動の趣旨を踏まえ、安全総点検の実施による自動車輸送の安全確保に万全を期すよう確実な実施をお願いいたします。 1.期間 令和７年１２月１０日（水）から令和８年１月１０日（土） 2.総点検実施中の懸垂幕の掲示及び胸リボンの装着 事務所内等に「年末年始自動車輸送安全総点検実施中」の懸垂幕を掲示するとともに、職員等に 「年末年始自動車輸送安全総点検実施中」の胸リボン等を装着させ、総点検実施中であることを 周知する。 3.結果報告 （1）報告期間 令和８年１月１３日（火）から１６日（金） ※報告期間を厳守のうえ、ご報告をお願いいたします。 （2）報告要領 「実施結果報告書」に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸにてご報告ください。 （3）報告先 （一社）群馬県トラック協会 適正化事業部 あて ＦＡＸ ０２７－２１２－８００９ 〇案内文 〇実施結果報告書 PDF EXCEL |
群馬労働局・年末年始における年次有給休暇の取得促進について |
| 2025年11月26日 |
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群馬労働局では、令和5年に年次有給休暇取得率が65.3%と過去最高を更新したものの、依然として政府目標である70％とは大きな乖離があることから、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休の確実な取得に向けて、広報及び労使に対する働きかけ等を行っていくこととします。
詳しくは、以下をご覧ください。 ◇ リーフレット「年末年始は年休とってほっとひとやすみ」 ◇ 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省） ◇ 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省） |
全日本トラック協会・トラック運送業界向け取適法・振興法改正ポイント説明会の開催について（国土交通省） |
| 2025年11月21日 |
| 標記について、全日本トラック協会から次のとおり開催の案内がありましたので、是非ともご参加いただきますようお願いいたします。 ◇ トラック運送業界向け取適法・振興法改正ポイント説明会の開催について（国土交通省）（全日本トラック協会ホームページ） |
関東運輸局・冬季の省エネルギーの取組について（経済産業省） |
| 2025年11月21日 |
| 標記について、関東運輸局から次のとおり協力依頼がありましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◇ 冬季の省エネルギーの取組について（経済産業省）（全日本トラック協会ホームページ） |
全日本トラック協会・第２回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について（厚生労働省） |
| 2025年11月21日 |
| 標記について、全日本トラック協会から次のとおり協力依頼がありましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◇ 第２回化学物質管理強調月間の実施に伴う協力依頼について（厚生労働省）（全日本トラック協会ホームページ） |
全日本トラック協会・「令和６年度持続可能な食品等流通緊急対策事業」アンケート調査へのご協力のお願い（農林水産省） |
| 2025年11月20日 |
| 標記について、全日本トラック協会から次のとおり協力依頼がありましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◇ 「令和６年度持続可能な食品等流通緊急対策事業」アンケート調査へのご協力のお願い（農林水産省）（全日本トラック協会ホームページ） |
全日本トラック協会・「特殊車両通行確認制度」講習会の開催について |
| 2025年11月17日 |
| 標記について、全日本トラック協会から次のとおり開催の案内がありましたので、お知らせいたします。 ◇ 「特殊車両通行確認制度」講習会を開催します（全日本トラック協会ホームページ・会員専用） |
長野県、関東地方北部の山地で、11月17日(月)から19日(水)頃にかけて降雪・積雪の予報～早めの冬用タイヤ装着のお願い～ |
| 2025年11月14日 |
| 標記について、関東地方整備局、気象庁東京管区気象台等と連名で、道路利用者等への注意喚起のためのプレスリリースがありましたのでお知らせいたします。 ○ 長野県、関東地方北部の山地で、11月17日(月)から19日(水)頃にかけて降雪・積雪の予報 11月17日(月)から19日(水）頃は、長野県や関東地方北部の山地では雪が降り積雪となる所がある見込みです。 降雪が予想される地域へお出かけの際は、最新の気象情報、道路情報を確認してください。 初冬期は交通事故が増加します。速度超過にご注意ください。 本格的な降雪シーズンに向け、適切な冬用タイヤの装着及び増し締めなど、雪の備えをお願いします。 適切な冬用タイヤの装着に加えてチェーンの携行もお願いします。 関東地方整備局ホームページ https://www.ktr.mlit.go.jp 関東地方整備局道路部公式Ｘ https://x.com/mlit_kanto_road 公式Instagram https://www.instagram.com/mlit_kanto_road/ 東日本高速道路株式会社ホームページ https://www.e-nexco.co.jp/ 中日本高速道路株式会社ホームページ https://www.c-nexco.co.jp/ 首都高速道路株式会社ホームページ https://www.shutoko.jp 今後の雪（気象庁ホームページ） https://www.jma.go.jp/bosai/snow/
【道路交通に関する情報】 日本道路交通情報センター ホームページ https://www.jartic.or.jp |
賃上げ・最低賃金に対応する中小企業・小規模事業者への支援策について |
| 2025年11月12日 |
| 本日、中小企業庁より「過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPを公開し、また、各種補助金の公募を実施いたします。 今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3%）となりました。 中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。 加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業継承、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。」との通知がありました。 詳しくは下記をご覧ください。 1. 中小企業庁 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト「ミラサポplus」 2. サービス等生産性向上IT導入支援事業 3. 中小企業省力化投資補助金 4. ものづくり補助金総合サイト お問い合わせ先：中小企業庁 事業環境部 企画課（03-3501-1511) |
陸運労災防止協会・令和7年度陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動の実施 |
| 2025年11月12日 |
| 陸運労災防止協会では、標記運動について、来る12月1日(月)から来年1月31日(土)までの2か月間を実施期間と定め、実施要綱に基づき実施します。 本年度は、陸上貨物運送事業労働災害防止計画（令和5年度～令和9年度）の3年度目に当たりますが、本年の1月～8月に発生した死亡災害が49人（前年同期比－18人、－26.9%）と大幅に減少しています。死傷災害も9,049人（前年同期比－611人、－6.3％）と減少しているものの、「墜落・転落」による災害が依然として多発しているほか、「転倒」による災害も増加傾向にあり、これら荷役災害の防止については、より一層強力に取り組む必要があります。 各会員事業所の皆様におかれましては、本運動の趣旨をご理解いただき、労働災害の撲滅に向けて積極的な取組をお願いいたします。 詳しくは、以下をご覧ください。 令和７年度スローガン 「 適度なストレッチを習慣に みんなで取り組む腰痛予防 」 ◇ 年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱・職場の安全衛生自主点検表（令和７年５月改訂版） |
全日本トラック協会・サプライチェーン全体での支払の適正化について |
| 2025年11月11日 |
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下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法については、本年５月１６日に改正法が成立し、同月２３日に公布され、中小受託取引適正化法（取適法）及び受託中小企業振興法（振興法）となりました。
今般、改正法が令和８年１月１日に施行されるに伴い、サプライチューン全体での実施が重要となる取組について、周知依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。 |
第７０回全日本実業団対抗駅伝競走大会「ニューイヤー駅伝２０２６ in ぐんま」大会案内と交通規制のお知らせ |
| 2025年11月7日 |
| 本日、第７０回全日本実業団対抗駅伝競走大会 群馬県実施委員会より標記について周知依頼がありました。 詳細につきましては下記をご覧ください。 ○第７０回全日本実業団対抗駅伝競走大会「ニューイヤー駅伝2026 in ぐんま」大会案内と交通規制のお知らせ |
横浜港におけるCONPAS試験運用の詳細について |
| 2025年11月7日 |
| 国土交通省関東地方整備局より横浜港におけるCONPASの試験運用の詳細について発表がありました。 詳しくは下記をご覧ください。 ○横浜港におけるCONPAS試験運用の詳細について |
長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書 |
| 2025年11月5日 |
「トラック運送業界のＣＯ₂排出量把握促進月間」キャンペーン実施と取り組みのお願い |
| 2025年10月22日 |
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２０５０年カーボンニュートラルに向け、２０２６年度から排出量取引制度やサプライチェーン排出量の開示制度が開始されます。これらの制度は一部の大手企業が対象となりますが、中小トラック運送事業者に対しても、荷主企業から自社製品等の輸送に係るＣＯ₂排出量の把握、報告を求められることが想定されます。
このため、「トラック運送業界の環境ビジョン２０３０」の「サブ目標３」において、全日本トラック協会と各都道府県トラック協会が共通で取り組む「行動月間」の一環として、令和７年度から新たに１１月を「トラック運送業界のＣＯ₂排出量把握促進月間」とし、「エコドライブ推進月間」と連携した事業者におけるＣＯ₂排出量の把握、削減促進キャンペーンを実施いたします。
つきましては、下記URL「ＣＯ₂排出量簡易算定ツール」を活用し、自社車両のＣＯ₂排出量の把握およびエコドライブの推進によるＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
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全日本トラック協会・「デジタコに関する理解向上セミナー」(国土交通省主催）のご案内について |
| 2025年10月22日 |
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国土交通省においては、輸送の安全確保及び物流のＤＸ化による生産性向上の観点から、デジタコの活用が重要であると考えており、さらなるデジタコの普及促進を図るため、デジタコの機能と効果について理解を向上するため、自動車運送事業者向けのセミナーを開催することとなりました。この度、全日本トラック協会を通じて、本セミナーの開催に係る周知依頼がありました。なお、本セミナーは、国土交通省が主催し、全国５カ所（東京、札幌、仙台、大阪、福岡）にて開催されます。
詳しくは下記をご覧ください。
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全日本トラック協会・「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況(令和６年データ）」の公表について |
| 2025年10月22日 |
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この度、全日本トラック協会が毎年作成している「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況」の最新(令和６年データ)版が公表されました。下記のとおり、全日本トラック協会のホームページに掲載されていますので、ご活用ください。
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令和７年度国土交通省認定セミナーの開催について |
| 2025年10月16日 |
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この度、独立行政法人自動車事故対策機構栃木支所より運輸安全マネジメント各種講習会（国土交通省認定セミナー）の開催通知がありました。
詳しくは下記をご覧ください。 |
令和７年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の実施について（依頼） |
| 2025年10月9日 |
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標記について、法務省人権擁護局人権啓発課長より依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。 |
台風第２２号に備えた体制の確保等について |
| 2025年10月9日 |
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気象庁によると、台風第２２号は、９日(木)にかけて伊豆諸島に強い勢力で接近する見込みです。これにより、東京都の伊豆諸島に暴風、波浪特別警報を発表する可能性があります。これまでに経験したことのないような暴風、高波が予想され、最大級の警戒が必要です。
また、伊豆諸島では、線状降水帯が発生して大雨となる恐れがあります。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に注意し、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要です。 詳しくは下記をご覧ください。 |
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令和７年度最低賃金額の改訂及び各種賃上げ支援施策について |
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| 2025年10月7日 | |||
| 国土交通省大臣官房長より標記について、別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。 詳しくは、以下をご覧ください。 〇令和７年度最低賃金額の改訂及び各種賃上げ支援施策について |
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国道２９８号線 交通事故復旧工事による左折禁止規制のお知らせ |
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| 2025年9月30日 | |||
| 標記について別添のとおり、通知がございましたのでお知らせいたします。 詳しくは、以下をご覧ください。 〇国道２９８号線 交通事故復旧工事による左折禁止規制のお知らせ |
群馬労働局・「年次有給休暇取得促進期間」（10月）における年次有給休暇の取得促進について |
| 2025年9月29日 |
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群馬労働局では、令和5年に年次有給休暇取得率が65.3%と過去最高を更新したものの、依然として政府目標である70％とは大きな乖離があることから、全ての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の年休の確実な取得に向けて、広報及び労使に対する働きかけ等を行っていくこととします。
詳しくは、以下をご覧ください。 ◇ リーフレット「10月は「年次有給休暇の取得促進期間」です。」 ◇ 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省） ◇ 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省） |
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１１月は労働保険未手続事業一掃強化月間です！ |
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| 2025年9月16日 | |||
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群馬労働局より標記の通り周知依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。
〇１１月は労働保険未手続事業一掃強化月間です！ |
令和7年秋季全国火災予防運動に対する協力について（依頼） |
| 2025年9月12日 |
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令和7年秋季全国火災予防運動に対する協力依頼について、国土交通省大臣官房長より標記の通り周知依頼がありました。
詳しくは下記をご覧ください。
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前線と熱帯低気圧による大雨に備えた体制の確保等について |
| 2025年9月4日 |
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気象庁によると、北海道付近の低気圧からのびる前線が4日(木)にかけて本州を南下し、低気圧や前線に向かって、暖かく湿った空気が流れ込むため、北日本から西日本では3日(水)は大気の状態が不安定となります。また、日本の南に熱帯低気圧があって北北西に進んでおり、熱帯低気圧は今後24時間以内に台風に発達して、3日から4日にかけては南西諸島から西日本、5日(金)には東日本にかなり接近する恐れがあります。これにより、北日本から西日本では、3日は雷を伴って非常に激しい雨が降って大雨となる恐れがあり、東北地方では降り始めからの雨量が200ミリを超えて土砂災害の危険度が高くなっているところがあります。また、台風の接近に伴い、南西諸島から西日本、東日本にかけては、3日から5日にかけて大雨に注意・警戒が必要です。加えて、西日本や南西諸島では3日から5日にかけて、東日本から北日本では5日には強い風が吹き、うねりを伴って波が高くなります。北日本から西日本にかけては、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に注意が必要です。台風の接近に伴って、南西諸島から西日本、東日本では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。
詳しくは下記をご覧ください。
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特殊詐欺被害防止に向けた情報発信について |
| 2025年9月4日 |
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標記について、別添のとおり警察庁生活安全局生活安全企画課長及び警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課長より協力依頼がありましたので周知願います。
詳しくは下記をご覧ください。 |
「職場の健康診断実施強化月間」の実施について
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| 2025年9月3日 |
| 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より、「全国労働衛生週間」の準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的な指導を行っています。 本年度の強化月間につきましても、各事業場において取り組んでいただきますようお願いします。 ◇「職場の健康診断実施強化月間」について（厚生労働省ホームページ） |
令和７年度（第76回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
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| 2025年9月1日 |
| 全国労働衛生週間は、昭和25年に実施されて以来、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生活動を通じた労働者の健康確保を図るために実施され、今年で76回目を迎えます。 労働者一人一人が健康に働き続けることができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定した第14次労働災害防止計画を着実に実施することが必要です。令和７年度においても積極的な労働衛生活動に取り組んでいただきますようお願いします。 ○令和７年度全国労働衛生週間スローガン 「ワーク・ライク・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」 ○全国労働衛生週間 準備期間：令和７年９月１日～９月30日まで 全国労働衛生週間：令和７年10月１日～10月７日まで ○事業者が準備期間中及び全国労働衛生週間に実施する事項 １ 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視 ２ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示 ３ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰 ４ 有害物の漏えいによる事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施 ５ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の 意識高揚のための行事等の実施 ◇ 令和７年度全国労働衛生週間実施要綱 ◇ 令和７年度全国労働衛生週間リーフレット（厚生労働省）
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群馬労働局・第14次労働災害防止計画（群馬局版）に係る令和7年度自主点検の実施について
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| 2025年9月1日 |
| 群馬労働局では、労働者が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、令和５年度から令和９年度までを計画期間とした「第14次労働災害防止計画に基づく群馬労働局推進計画」に基づく取組を推進しており、本計画の目標達成において重要な取組状況の把握のため、自主点検を実施することとします。 会員事業場におかれましては、本趣旨をご理解のうえ、自主点検の実施（群馬労働局ホームページWEB回答フォームでの回答）にご協力をお願いいたします。 なお、Web回答にはリーフレット記載の回答用キーワードが必要です。 詳しくは以下をご覧ください。（令和5年4月17日付の案内もご覧ください。） ◇ 労働災害防止計画・総合対策「第14次労働災害防止計画」（群馬労働局ホームページ） ◇ リーフレット「第14次労働災害防止計画（群馬局版）アウトプット指標自主点検表」 ▲ キーワードはここから!
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大利根花火大会開催に伴う周辺道路渋滞及び「道の駅ごか」への駐車回避のご依頼 |
| 2025年8月27日 |
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この度、9月13日に埼玉県・千葉県・茨城県に跨り、また、栃木県や群馬県からもほど近い茨城県五霞町の利根川沿いにて、日本でも最大級の打ち上げ数を誇る花火大会が開催されます。
開催に伴い、現地自治体より、会場付近の渋滞に関するお知らせ及び、近隣の道の駅駐車場利用を控えていただきたい旨の周知依頼がありました。 詳しくは下記をご覧ください。 |
台風第１２号に備えた体制の確保等について |
| 2025年8月22日 |
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気象庁によると、21日（木）9時に台風第12号が発生しました。台風は21日9時現在、薩摩川内市の西にあって北東に進んでいます。台風は22日（金）にかけて九州に上陸するおそれがあります。また、暖かく湿った空気や強い日射の影響で、北日本から西日本にかけて21日は、大気の状態が非常に不安定となる所があります。これにより、九州南部では、台風周辺の暖かく湿った空気や台風本体の発達した雨雲の影響で、21日から22日にかけて雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。特に鹿児島県（奄美地方を除く）では、21日夕方から22日夕方にかけて線状降水帯が発生して、大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があります。北日本から西日本にかけては雷を伴って非常に激しい雨が降る所があります。また、九州では21日から22日にかけて強い風が吹いて、うねりを伴って波が高くなります。台風が発達した場合は、九州南部で警報級の暴風となる可能性があります。
九州南部では21日から22日にかけて、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、暴風に注意・警戒が必要です。6日（水）から12日（火）にかけての大雨で被害を受けた地域では、通常よりも少ない雨でも災害の危険度が高まる可能性があります。西日本では21日から22日にかけて強風や、うねりを伴った高波に注意し、北日本から西日本にかけては、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒が必要です。 詳しくは下記をご覧ください。 |
令和７年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について |
| 2025年8月20日 |
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国土交通省では、近年急増している大型トラックの車輪脱落事故を防止するため、点検整備の確実な実施、自動車の安全確保・環境保全に取り組んでおり、今年度も９月、１０月を強化月間として標記運動を実施する旨の連絡がありました。
各事業者の皆様におかれましては、社内における自動車の安全確保のための点検・整備の確実な実施及び保守管理について協力に推進するよう管理徹底をお願いいたします。 詳しくは以下をご覧ください。 |
令和7年度「防災週間」及び「火山防災の日」について |
| 2025年8月19日 |
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中央防災会議会長（石破茂内閣総理大臣）より別添のとおり、「防災週間」及び「火山防災の日」にふさわしい各種行事等を実施し、防災意識の高揚、防災知識の普及及び防災体制の整備に一層努めるよう要請がありました
詳しくは以下をご覧ください。 |
事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について |
| 2025年8月13日 |
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国土交通省 物流・自動車局長より「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」通達が発出されましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご覧ください。
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「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について |
| 2025年8月13日 |
| 国土交通省 物流・自動車局安全政策課長、貨物流通事業課長、自動車整備課長の連名により、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正がありましたのでお知らせいたします。 詳しくは下記をご覧ください。 |
国土交通省・健康起因事故防止のための取組に関するアンケート調査について |
| 2025年8月8日 |
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国土交通省では、毎年度、「健康起因事故防止の取組に関するアンケート調査」を行っており、ＷＥＢにより広く回答をお願いしています。今年度も、国土交通省より、アンケート調査の実施について協力依頼がありました。
つきましては、アンケートの趣旨等をご理解いただき、調査にご協力願いますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくは以下をご覧ください。
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国道17号上武道路 伊勢崎ICランプ 夜間通行止めについて |
| 2025年8月7日 |
| この度、国道17号上武道路から伊勢崎IC料金所までのランプ間の傷んだ舗装をなおす工事を行うことになりました。 工事にあたっては、ランプの通行止めに伴い不便をおかけしますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 詳しくは下記をご覧ください。 |
低気圧と前線による大雨に備えた体制の確保等について |
| 2025年8月7日 |
| 気象庁によると、中国大陸から東北地方に前線がのびて、前線上の低気圧が朝鮮半島付近にあって6日(水)に日本海に進みます。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、北陸地方と東北地方では大気の状態が非常に不安定となっています。7日(木）には低気圧が北日本へ進むとともに、前線が日本付近を南下し、その後西日本に停滞します。 これにより、北陸地方と東北地方はこれから7日にかけて、北海道地方と西日本では7日に、雷を伴って非常に激しい雨が降り、大雨となる所があります。特に北陸地方では7日にかけて線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まるおそれがあります。西日本では、その後も11日(月）にかけて同じ場所で雨が降り続いて大雨となるおそれがあります。 北陸地方と東北地方では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒し、北海道地方と西日本では土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒。 行楽時期のため、出先の気象情報に留意が必要です。 詳しくは下記をご覧ください。 |
台風9号に備えた体制の確保等について |
| 2025年8月1日 |
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国土交通省より、気象庁によると、台風第9 号は31 日（木）9 時現在、日本の東をゆっくり北北西へ進んでいます。台風は暴風域を伴って1 日（金）から2 日（土）にかけて伊豆諸島にかなり接近し、2 日（土）は東日本に接近するおそれがあります。
これにより、関東地方と伊豆諸島では1 日（金）から2 日（土）にかけて非常に強い風が吹いて、海は大しけとなります。また、台風の影響により、台風から離れた地域でもうねりが到達し、北日本と西日本の太平洋側では3 日（日）にかけて、南西諸島では1 日（金）にかけて、うねりを伴って波が高くなります。さらに、関東地方と伊豆諸島では、台風周辺の暖かく湿った空気や台風本体の発達した雨雲の影響で、1日（金）から3 日（日）にかけて雷を伴った大雨となるおそれがあります。
関東地方では2 日（土）には暴風に警戒、関東地方と伊豆諸島では、1 日（金）から2 日（土）にかけてうねりを伴った高波に警戒し、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に注意・警戒、北日本の太平洋側では2 日（土）から3 日（日）にかけてうねりを伴った高波や暴風に注意・警戒が必要です。また、行楽時期のため、台風から離れた地域でも、うねりを伴った高波に十分注意をするよう注意喚起がありました。
詳しくは以下をご覧ください。
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国土交通省・事業用自動車事故調査報告書の公表について |
| 2025年7月28日 |
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今般、国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知依頼がありました。
つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解の上、運行管理の重要性について改めて意識し、本報告書を運行管理者や運転者への指導教育に活用し、より一層の安全運行に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくは以下をご覧ください。
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国土交通省・遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査の協力依頼について（7/31まで） |
| 2025年7月25日 |
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今般、国土交通省より、標記実態調査の協力依頼がありました。 国土交通省としては、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたいと考えているところ、各制度の活用に至っていない理由や各制度の活用によって感じた効果等を把握したうえで、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を実施したいと考えているとのことです。そのため、遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査を事業者単位で行う旨の周知依頼がありました。 なお、回答につきましては、Webアンケートにて実施しており、趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。回答期限は7月31 日（木）までとなっております。 詳しくは以下をご覧ください。 |
「自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル～ＳＡＳ対策の必要性と活用～」の簡易版作成について（周知依頼） |
| 2025年7月18日 |
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今般、国土交通省がより多くの自動車運送事業者にＳＡＳについて理解してもらうため、ポイントを絞った簡易版ＳＡＳマニュアルを作成しました。また、あわせてＳＡＳマニュアル本編を更新し、記載内容の改善・追加や、ＳＡＳに起因すると疑われる交通事故等事例の追加がされました。
つきましては、ＳＡＳに起因する居眠り運転や漫然運転による事故の防止を図るため、本マニュアルを活用し、ＳＡＳ対策に取り組んでいただきたく、周知をお願いいたします。 |
横浜港・本牧ふ頭BCコンテナターミナル（BC2ゲート）におけるCONPAS試験運用について |
| 2025年7月15日 |
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2025年8月13日（水）～14日（木）、横浜港・本牧ふ頭BCコンテナターミナル（BC2ゲート）への搬出入にはCONPAS予約が必要です。
原則、CONPASで予約した時間以外は搬出入できませんのでご注意ください。 詳しくは以下をご覧ください。 |
令和７年度賃金構造基本統計調査の実施について |
| 2025年7月14日 |
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この調査は、わが国の労働者の賃金等の実態を明らかにすることを目的として昭和23年より毎年実施しており、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査の対象としています。
本年も、別添１「調査計画」及び別添２「調査票」に基づき、令和7年6月分の賃金等について調査することとしています。 詳しくは以下をご覧ください。 |
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について |
| 2025年7月11日 |
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「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が第217回国会で成立し、令和７年５月14日に公布されました（令和７年法律第33号）。
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）（厚生労働省サイト） |
熱中症対策の改正に係るチェックシート等について |
| 2025年7月11日 |
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職場における熱中症による労働災害は、近年の気候変動の影響から、夏期において気温の高い日が続く中、ここ数年は増加傾向で、特に死亡災害は３年連続で30人以上となっています。
◼ 熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置、対応の遅れによることから、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないよう、熱中症対策を実施してください。 ◼ 改正があった熱中症対策については、チェックシートとパンフレット「職場における熱中症対策の強化について」を活用して自社の取組状況を確認しましょう。（下記リンク先参照） 職場における熱中症予防対策（群馬労働局サイト） https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/anzen_nettyusyo.html |
前線と大気不安定による大雨に備えた体制の確保等について |
| 2025年7月11日 |
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気象庁によると、前線が東北地方から三陸沖にのびており、11 日（金）にかけて関東甲信地方を南下します。東北地方と東日本では上空に寒気と、前線に向って流れ込む暖かく湿った空気の影響で、大気の状態が非常に不安定となり、大雨となる所があります。また、西日本と沖縄・奄美でも高気圧の縁を回る暖かく湿った空気の流れ込みの影響で、12 日にかけて大気の状態が非常に不安定となり、大雨となる所があります。
これにより、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒、落雷や竜巻などの激しい突風に注意し、今後の防災気象情報に留意が必要です。 つきましては、傘下会員に対して、別添資料の点に留意するよう周知方よろしくお願いします。 詳しくは以下をご覧ください。 |
荷主等に対する協力要請文活用のご案内 |
| 2025年7月9日 |
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待機時間や契約外の附帯作業等によるドライバーの長時間労働や物価や燃料価格の高騰に対する価格転嫁ができていない状況が依然として常態化していることを鑑み、昨年度に引き続き荷主や元請企業等に対し当協会会長名で協力要請文を発出いたします。荷主や元請企業等に対する協力要請文の発出を希望される場合には、協力要請文発出申込書に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸ（０２７－２１２－８００９）にてお申込ください。
荷主等に対する協力要請文活用のご案内（群ト協サイト） |
群馬県警察本部・物流関係車両に係る駐車許可に関する周知について |
| 2025年7月1日 |
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近年、いわゆる「物流２０２４問題」を背景に、業務の性質上、短時間の駐車が不可避である業務用車両に係る駐車需要に対応する必要性が大きく高まる中、先般閣議決定された規制改革実施計画（令和６年６月２１日閣議決定）を踏まえつつ、駐車許可に関する運用の統一を図るほか、関係手続等の合理化及び簡素化を推進するため、群馬県警察様にて警察庁からの通達に基づき、駐車許可及び駐車規制からの除外措置の運用についての見直しを進めています。
ついては、協会関係の物流関係機関・団体に対する周知への協力を受けております。 詳しくは以下をご覧ください。 |
標準的運賃に係るトラック搭載型クレーン車の割増率について |
| 2025年6月26日 |
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今般、トラック搭載型クレーン輸送事業者を対象とした実態調査結果から、別添の事項が確認されました。
詳しくは以下をご覧ください。 |
全ト協HP「標準的運賃 地図からの運賃計算システム」の公開について |
| 2025年6月25日 |
| 全ト協より、標準的運賃 地図からの運賃計算システム（簡易版・詳細版）が公開されました。 標準的運賃 地図からの運賃計算システム（簡易版・詳細版）（全ト協サイト） https://jta.or.jp/member/kaisei_jigyoho/system.html |
令和６年度補正予算（テールゲートリフター等）補助金の実施のお知らせ |
| 2025年6月25日 |
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国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します。
「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します！！（国土交通省サイト） |
太田市尾島ねぷたまつりに伴う交通規制案内について |
| 2025年6月20日 |
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8月14日、15日に太田市尾島商店街大通り（県道142号線）及び周辺において尾島ねぷたまつりが開催されます。当日は交通規制がありますのでご注意ください。
尾島ねぷたまつり（太田市サイト） |
夏季の省エネルギーの取り組みについて |
| 2025年6月19日 |
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今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が書面開催され、夏季の省エネルギーの取組が5月23日に決定されました。
詳しくは以下をご覧ください。 |
熱中症対策セミナーの開催について |
| 2025年6月18日 |
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近年の気候変動の影響から夏期において気温の高い日が続く中、職場における熱中症による労働災害が増加傾向にあり、令和7年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、職場における熱中症対策が義務化（罰則付）されていました。
そこで、当協会では、職場における熱中症対策が強化されたことを受け、陸上貨物運送事業労働災害防止協会群馬県支部と共催で、標記セミナーを開催することにいたしました。 詳しくは以下をご覧ください。 |
全日本トラック協会・梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について |
| 2025年6月11日 |
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近年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、多数の人的被害及び住家被害が発生しております。とりわけ近年は、毎年のように大規模な風水害が発生しており、全国各地で土砂災害や浸水被害が頻発化・激甚化していることから、中央防災会議会長より、別添のとおり、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命の保護を第一義とし、防災態勢の一層の強化を図るよう通知がありました。
詳しくは以下をご覧ください。 |
環境優良車普及機構・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業について |
| 2025年6月9日 |
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環境省の補助事業「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、（一財）環境優良車普及機構（LEVO）のホームページに情報が掲載されましたので、お知らせいたします。
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 |
全日本トラック協会・協会けんぽの保健事業に関する広報のご協力のお願いについて |
| 2025年5月30日 |
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全国健康保険協会（協会けんぽ）では、医療保険者※として加入者の健康の保持・増進を図るために、特定健診・特定保健指導等の保健事業を実施しています。
今般、協会けんぽより、以下の保健事業に関する事項について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。ぜひご活用ください。 令和７年度 協会けんぽの保健事業に関する広報のご協力のお願いについて（国土交通省サイト） |
全日本トラック協会・施行後1年労働時間規制の遵守状況をお聞かせください（6/30まで） |
| 2025年5月27日 |
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施行されて１年になりますが、貴社の１年間の時間外労働や改善基準告示の遵守状況についてお聞かせください。（2024年4月から2025年3月までの状況）
以下よりご回答ください。 |
「大切なドライバーにＳＡＳスクリーニング検査を！」（令和７年５月）チラシを作成しました |
| 2025年5月23日 |
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全日本トラック協会では、都道府県トラック協会を通じて、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査受診費用に対する助成事業を行っています
詳しくは以下をご覧ください。 |
全日本トラック協会・駐車許可及び駐車規制からの除外措置の運用の見直しについて |
| 2025年5月21日 |
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今般、警察庁からの要請を受け、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長より別添のとおり、「駐車許可及び駐車規制からの除外措置の運用の見直しについて（周知依頼）」周知の要請がありました。
詳しくは以下をご覧ください。 |
事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、トラック運送事業者の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～ |
| 2025年5月7日 |
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国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を、令和７年５月８日から開始いたします。
事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始（国土交通省サイト） https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000699.html |
トラック運送事業における退職自衛官の再就職について |
| 2025年4月23日 |
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トラック運送業界においては、中高年層の労働力に依存した状態であり、将来的に深刻な労働力不足に陥ることが懸念されています。このため、若年労働者の入職促進、即戦力となる人材の確保が喫緊の課題となっています。
そのような中、自衛隊では若年定年制（50歳代半ばで退職）及び任期制（多くは20歳代で退職）を採っており、退職自衛官の中には、大型自動車免許等トラック運送事業への再就職に当たり有用な免許・資格を取得している方も多数おります。 退職自衛官の再就職については、従来より各企業から自衛隊地方協力本部等や（一財）自衛隊援護協会に対して個別に求人を行う仕組みが設けられております。これに加えて、この度、新たにトラック協会が傘下会員事業者の求人票をとりまとめ、一括して各都道府県の自衛隊地方協力本部等へ提出する枠組みが設けられました。 つきましては、本枠組みにつきまして、トラック運送業界における人材確保に向けた１つのツールとしてぜひご活用頂きますようお願い申し上げます。 トラック運送事業における退職自衛官の再就職について（全日本トラック協会サイト） |
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